もったいない金融政策

　ニューヨーク株式市場は、連日、過去最大の下落や過去最大の上昇が続いています。まるでピンポン玉のように相場が踊っている状況を見ると、ニューヨーク株式市場は相当、流動性が乏しくなってきているのではないかと疑いたくなるようなマーケットになっているのかもしれません。

　このような大波乱の相場を受けて、日米欧の政府も中央銀行も動きました。

　13日（金）のトランプ米大統領の国家非常事態宣言に続き、15日（日）にはFRB（米連邦準備制度理事会）がゼロ金利への緊急利下げ、そして16日（月）には日本銀行の金融政策委員会が前倒しで開催。同日、日米欧の6つの中央銀行は金融市場へのドル供給を拡充すると発表しました。

　日米欧の協調金融緩和や財政発動と矢継ぎ早の政策が決定されました。

　マーケットの期待が大きかったことから仕方がないという面もありましたが、これで金融政策のカードは使い切った形となりました。相場がこの先も乱高下を繰り返しても切るカードはありません。FRBはマイナス金利を行わないと明言しています。一方、日本はマイナス金利の深堀りを示唆していますが、これまでの副作用を勘案し、慎重にならざるを得ない状況です。欧州もマイナス金利の深堀りは難しい状況です。

　金融政策では資金繰り支援はできても景気を押し上げることは難しい状況となっています。従って、3月3日のFRBの緊急利下げの時も、今回のFRBのゼロ金利決定も株安を止めることはできませんでした。

　財政政策への期待は高まりますが、財政政策を発動し、需要喚起を狙ってもヒト、モノが動かない状況では需要も出てこないため、効果を期待できません。移動制限によって消費は停滞し、労働者は工場へ行けないため生産が停滞します。需要、供給とも財政で刺激することは、今の段階では相当難しい状況となってきました。

新型コロナウイルス封じ込めが先決

　先行きの不安解消のためには、新型コロナウイルス対策にお金を使うというのが現時点では最も効果的な政策と考えられます。先週13日（金）のNYダウ平均株価の大幅反発も、トランプ大統領の新型コロナウイルス封じ込めに500億ドルの資金を使うという政策が効いたようです。

　1週間以内に140万個の検査キットを用意し、ドライブスルー方式で簡便にウイルス検査が受けられるようにするとのことです。しかも、検査は無料の予定です。短期的には感染者が急増する可能性がありますが、トランプ大統領は「短期的な犠牲は長期的な利益につながる」と国民に理解を求めました。利下げでは先行きの不安感を払拭することができませんでしたが、感染者急増を受け入れてでも封じ込めるという姿勢がマーケットでは評価されたようです。

　現在の相場を鎮めるためには、新型コロナウイルスの感染拡大が終息することが確認されるか、ワクチンの開発や治療法が確立されることが重要です。16日にはG7（主要7カ国）首脳が緊急のテレビ会議を開き、「治療法とワクチンの迅速な開発、製造、流通」に向けた協力が確認されました。しかし、ワクチンの開発に通常は数年かかるといわれています。

　現在、新型コロナウイルス感染拡大の勢いは中国から欧州へ、米国にも移っていきそうな気配です。それを感じてか、トランプ大統領は珍しく弱気な発言をしました。16日午後、トランプ大統領は記者会見で感染拡大の終息時期について「7月か8月との見方もある。さらに延びる可能性もある」との見通しを示し、また、記者団から景気後退の可能性を問われると「かもしれない」と答えました。これまでは「暖かくなる4月にはウイルスは消える」などと楽観的な見方を繰り返していましたが、現実を直視したようです。この発言を受けてNYダウは過去最大の2,997ドル安となりました。

　トランプ大統領の封じ込め対策はマーケットに評価されましたが、課題も多いようです。例えば、不法移民は本国送還を恐れて検査を受けないだろうとか、検査は無料でも、もし、入院となった場合は入院費が払えないため、検査を受けない人も多いのではないかとさまざまな課題が指摘されています。そして最大の課題が感染者急増の場合の米国の医療崩壊の可能性です。こうなると米国もイタリアのような事態に陥るかもしれません。

FRBのゼロ金利、量的緩和再開でドルは安く

　いずれにしろ、感染者急増で米国景気はかなり冷え込むことが予想されるため、FRBのゼロ金利や量的緩和再開と相まってドルは安くなりそうです。

　現時点では、ドル資金のニーズが多く、NYダウが反発しても米長期金利は上昇し、ドル高地合いとなっています。債券を売って現金化の動きが見られているようです。そのため、ドル/円も106～107円台を中心に、105～108円で動いています。しかし、いずれ株式相場が落ち着けば、米国景気減速やFRBと日銀の政策効果の違いから、長期金利の再低下とともにドルと円の関係は、ドル安の方向に動くのではないでしょうか。