いよいよ今年も確定申告のシーズンがやってきました。会社勤めの方は確定申告とはあまり縁がないことも多いのですが、中には必要な人や確定申告をしたほうがお得な人もいます。どんな場合でしょうか?
そもそも確定申告がなぜ必要なのか
「確定申告とはなんですか?」と聞かれたら、皆さん、どのように答えますか? 確定申告、なんとなく頭ではイメージしていても、実際にはどのようなものなのか、そしてなぜ必要なのかを分かっている人は意外に少ないのではないでしょうか。
所得税の場合、確定申告とは、個人が前年1年分に得た所得や、それにかかる税金を計算したうえで、3月15日(3月15日が休日の場合は次の平日)までに確定申告書を提出するとともに税額の納付をすることをいいます。
我が国では、自分が得た所得や税金の計算は自分自身で行うことになっています。ですから確定申告をすることにより、所得や税額を明らかにしたうえで、税金を納める必要があるのです。
年末調整と確定申告の違いは?
でも、会社員の多くは給与所得があるにもかかわらず、確定申告をしていません。会社が年末調整を行っているからです。
本来は会社員であっても確定申告書を作成して提出するのが原則です。ただ、会社員に確定申告の負担をかけるのは大変だし、税務署の側としても大量の申告書が提出されると事務処理が回らなくなってしまいます。
そのため、給与所得しか所得のない会社員については、確定申告をする代わりに年末調整という手続きを踏むことにより、確定申告をしなくても納税(給与からの天引き等)まで会社の方で行ってくれているのです。
あくまでも確定申告するのが原則で、年末調整は特例という位置づけです。
実はこのことが、会社員の税に対する意識の低さにつながっているといわれています。どのような場合に確定申告が必要かを知らないため、確定申告をしなければならないのに、忘れてしまいます。逆に確定申告をした方が有利なのにそのことを知らず、確定申告をしなかった、というケースもあります。
確定申告が必要となる場合は?
会社員の方の場合、確定申告が必要となるのは例えば次のような場合です。
- 会社で年末調整ができなかった(前職の源泉徴収票を会社に提出しなかったなどのため)
- 年の途中で退職したため年末調整をしていない
- 2カ所以上から給与をもらっている
- 給与以外の所得がある(事業所得、不動産所得など)
- 年末調整時に、扶養親族にならない人を扶養に含めてしまったなどの誤りがあった
確定申告をした方が有利となるのはどんな人?
また、確定申告をした方が有利となるのは次のような人です。
- 住宅ローン控除の初年度(初年度は年末調整での控除は受けられません)
- ふるさと納税など寄付金控除を受ける場合(ワンストップ特例を使う場合は除く)
- 医療費控除を受ける場合
- その他所得控除や税額控除の適用を受ける場合
- 配当金など源泉徴収されている税額を還付してもらう場合
- 年末調整での控除漏れがあった場合(保険料、扶養控除、住宅ローン控除など)
不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談しましょう。もし確定申告をすべきなのにし忘れてしまうと、後日延滞税などのペナルティを加算して税金を支払うことになってしまいます。また、確定申告した方が有利であるにもかかわらず確定申告しなければ、恩恵を受けることができません。税務署から「確定申告した方が有利ですよ」と教えてくれることもありません。
正しい納税は国民の義務ですし、払いすぎている税金を還付してもらうのは正当な権利です。確定申告について、最低限の知識は身につけておくようにしたいものですね。
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