先週1週間の値動きを確認し、今週1週間の値動きを考える参考材料を探しましょう。

ビットコイン、2週連続の上昇率1位

 先週、ビットコイン[暗号資産]が上昇率1位となりました。ビットコインは先々週も上昇率1位だったため、2週連続の上昇率1位です。(上昇率は、先週が+15.3%、先々週が+7.9%)

 参照している楽天ウォレットの1ビットコインあたりの価格は、この2週間で、80万8,696円から1,00万5,236円まで、およそ24%上昇しました。

 昨年11月下旬に、ビットコイン価格は1ビットコインあたり80万円前後まで下落しました。その後、年末まで、短期的に70万円台まで下落する場面がありながらも、おおむね80万円をキープしました。

 そして今年に入り、反発色を強め、80万円台から90万円台の節目へ上昇。その後も上昇の流れが途切れず、先週、およそ2カ月ぶりとなる1,00万円台に達しました。今年も、ビットコインの目まぐるしい動きが目立つ展開が続いています。

 一方、▲9.5%と大きく下落した天然ガス[商品]が、下落率1位となりました。

 1月15日、米中貿易戦争において「第一段階の合意」に署名がなされ、引き上げ合戦を行ってきた関税の引き下げや、中国の一部品目の輸入拡大に期待が集まりましたが、エネルギー分野においては、中国がLNG(米国産液化天然ガス)に課している関税25%を撤廃しない方針を示したため、天然ガスの消費が増加する期待が後退し、価格が下落しました。

1月13日(月)~ 1月17日(金)までの週のジャンル別騰落率

※楽天証券のマーケットスピードⅡのデータより楽天証券作成
※騰落率は当該週の週足の始値と終値を参照して算出。(終値-始値)/始値
※ビットコインは楽天ウォレットのビットコイン/円を参照。日本時間の月曜日午前6時と土曜日午前6時を比較
※プラチナはCME(シカゴマーカンタイル取引所)の先物(中心限月)価格を参照。

 

今週の見通し

 先週は、ビットコイン[暗号資産]天然ガス[商品]の変動が目立ちましたが、この2銘柄を除いた20銘柄の変動率の平均はおよそ0.5%でした。全体的にはほとんど横ばいだったと言えます。

 横ばいだった銘柄が多かったことについて、筆者は、先述の米中貿易戦争における「第一段階の合意」が、“期待”と“失望”の両方をもたらす内容だったことが主な要因だと考えています。

 この合意では、中国が米国産エネルギーの輸入を拡大することになっていますが、米国産LNG(液化天然ガス)の関税引き下げが行われることにはなっていません。合意内容は、輸入拡大という期待をもたらす要素と、関税据え置きという失望をもたらす要素の両方を含んでいるわけです。

 全体的にも、「第一段階の合意」は評価が分かれました。

 激化した米中貿易戦争が鎮静化に向かう重要な一歩となった、さらなる事態の鎮静化に向けたプロセスが始まった、など、合意に署名がなされたこと自体を好意的に受け止め、今後への期待を膨らませる評価が相次ぎました。

 その一方で、米国が強く懸念している中国が行う自国の特定企業への補助金を廃止することについては、結論が見送られました。期待されたものの、実現しなかったことがきっかけで、かえって失望が生じました。

 このような“期待”と“失望”の両方を生んだ「第一段階の合意」は、市場にとって、上昇・下落、両方の要因となり、その結果、多くの銘柄が小動きとなったと考えられます。

 今後も米中貿易戦争に関し、今回署名された「第一段階の合意」はどの程度履行されるのか? 第二弾の合意はどのような内容でいつ合意に達するのか? など、さまざまな点に注目が集まるとみられ、それらの動向が市場にその都度、影響を及ぼすと考えられます。

 先週17日(金)に公表された中国のGDP(国内総生産)によれば、2019年は前年比+6.1%にとどまり、29年ぶりの低成長となったことが明らかになりましたが、今後も、米中貿易戦争の影響を受ける両国の経済指標に注目が集まります。

 今週の米中両国の主な経済指標は、1月23日(木)の米国の景気先行指標総合指数(12月)、24日(金)の米国の1月製造業およびサービス部門の各PMI(1月)などあります。また、中国は春節のため1月24日(金)から30日(木)まで休場となります。

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