今週の予想

3連休明けで、米中通商交渉も目先材料出尽くしてもみ合いとなる可能性

　先週の米国とイランの軍事的緊張を巡って、相場は乱高下。週前半の日経平均株価は一時、2万3,000円を割り込み、週半ばから緊張状態が落ち着いてくると、カラ売りの買い戻し中心に大きく反発。2万3,903円まで上昇して2万3,850円で引けました。

　目先は、15日に予定されている米中通商交渉の第1段階の合意署名、材料出尽くしで、中東情勢の地政学的リスクも一服して買い戻されているため、このまま、すぐに2万4,000円を上回っていく可能性は少ないと思われました。しかし、14日に2万4,000円を回復しました。

　このまま2万4,000円を上回る場合は、米国の主要株価3指標の最高値更新が継続するか、もしくは米中通商協議の第1段階の合意書への署名後、すぐにでも第2段階の話し合いへ進めば、相場の上昇要因となります。

　一方で、中東の地政学的リスクは一服したとしても、テロなど中東情勢に安心感は持てず、加えて今後、米国経済指標にも注意が必要です。

　今週の日本市場は、3連休明けのスタートで、来週20日（月）はキング牧師の生誕記念日のため、米国は3連休になるため、週後半は手控えムードで相場に動きが出にくいところです。

（今週の指標）日経平均株価

　今週は、2万4,000円水準を前に、もみ合いとなりそうです。中東の地政学的リスクから米国の経済統計に注目が移ることになります。

　先週の日経平均の上昇はカラ売りの買い戻しの側面も大きく、ここからの上昇は新しい材料が必要です。

（今週の指標）NYダウ平均株価

　今週は、目先、中東情勢も一服し、米中貿易協議の第1段階の合意について15日に署名する見通しで、中国の劉鶴（リウ・ホー）副首相がワシントン入りするために、その後の第2段階の協議について何らかの言及があるのかに注目です。

　また、大手銀行のシティーグループを頭に10～12月期決算発表のシーズンに入ります。株式相場が高値圏で動いているだけに、それを裏付ける企業業績や見通しが出るのかに注目です。

（今週の指標）ドル/円

　今週のドル/円は、中東情勢が一服したことで、リスク回避的なドル売り・円買いは縮小、また、米国金利先高感が浮上する見方も少ないことから、ドル買いの上値は限定的だといえます。そのため、経済指標がインフレに傾いても、ドルの上昇は小幅にとどまることになりそうです。1ドル＝108.5～110円のレンジを想定しています。

先週の結果

日経平均は波乱のスタート。一時イランの攻撃で2万3,000円を切るが、その後、中東情勢が落ち着き急反発

　先週8日朝方に、イランが駐イラク米軍基地にミサイル攻撃をかけましたが、昼にはザリフ外相が「報復措置は終了とし、戦争を求めていない」ことを表明したことで、トランプ米陣営も米国民に被害がなかったことで、これ以上の戦いを望まないと反応。米株価は反発して最高値更新の動きとなり、ドル/円も109円台半ばまで買われました。

　10日（金）のNYダウは、一瞬、初の2万9,000ドルをつけました。日経平均も10日（金）は一時2万3,900円台に乗せました。

1月6日（月）：米とイランの緊迫化で▲336円の2万3,319円で寄り付き、一時▲508円の2万3,148円まで下落しました。後場にはETF（上場投資信託）の買い観測を支えに下げ渋りましたが戻り弱く、大引けにかけて上値の重い展開に。▲451円の2万3,204円と3日続落となりました。

7日（火）：6日の米国市場で株価主要3指標そろって反発したことや、株価先物での買い戻しを支えに、+115円の2万3,320円で寄り付きました。その後、時間外での米株先物や中国株の上昇で、後場には+372円の2万3,577円まで上昇し、大引けは+370円の2万3,575円と4日ぶりに大幅反発となりました。 

8日（水）：早朝にイランが駐イラク米軍基地にミサイル攻撃を実行したことで、時間外取引で米株先物が下落し、リスク回避のドル安・円高となったことで、一時▲624円の2万2,951円まで急落しました。この時点では中東情勢の行方が分からなくなりましたが、昼になるとイランのザリフ外相が「報復措置は終了し、我々は事態の深刻化も戦争も求めていない」と発言したことで、買い戻しの動きに。一時▲272円の2万3,303円で持ち直しましたが、大引けでは▲370円の2万3,204円で引けました。 

9日（木）：8日の米国市場でトランプ米大統領が「イランは対米攻撃を止めた」と発言したことで株価は戻し、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は史上最高値を更新。これを受けて日経平均は+325円の2万3,530円で寄り付き、後場は買い戻し優勢のままジリ高となって、一時+562円の2万3,767円まで上昇。大引けは+535円の2万3,739円と大幅反発となりました。この上昇はカラ売りの買い戻しが中心とみられました。 

10日（金）：引き続き米国市場は中東情勢の緩和から株価は3指標そろって史上最高値を更新したことで、日経平均も一時+163円の2万3,903円まで上昇。終値は+110円の2万3,850円と続伸しました。1月のSQ（特別清算指数）値は2万3,857円でした。

　日本市場引け後の米国市場は、12月米雇用統計がNFP（非農業部門雇用者数）、平均賃金が予想を下回ったものの、NYダウは、いったん初の2万9,000ドルに乗せ、株価主要3指標そろって反落となりました。為替は1ドル=109円台半ばでしたが、シカゴの日経先物は▲125円の2万3,675円でした。