毎週金曜日夕方掲載

本レポートに掲載した銘柄：日本電気（6701）

1．2020年代の4大テクノロジー

　あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

　今回は2020年最初の楽天証券投資WEEKLYです。「量子コンピュータ」を取り上げます。

　2020年代は、2010年代にも増して重要なテクノロジーが社会を大きく動かす時代になると予想されます。そのテクノロジーとは、次の4つです。

  • 超高性能半導体（5ナノ→3ナノ→2ナノ？）
  • 5G（第5世代移動通信システム）
  • AI（人工知能）
  • 量子コンピュータ

　この4つのテクノロジーの中で、本物の量子コンピュータはまだ完成していません（量子アニーリング型という機能限定型量子コンピュータの原型が完成している）。量子コンピュータが従来のスーパーコンピュータのような古典コンピュータの能力を大きく凌駕するものなのかについては、異論もあります。しかし、量子コンピュータが実現して、これまでにない高速計算が実現すれば、それを使う企業だけでなく、我々の社会に対しても大きな影響（プラスだけでなくマイナスの影響も）を与えることになると思われます。

2．量子コンピュータとは何か

1）量子コンピュータの仕組み

　従来のコンピュータ（古典コンピュータ）は、0と1の2つの値で表現される「ビット」（古典ビット）で情報を取り扱います。この場合、「0」か「1」のいずれか1つを表現し、複数の状態を同時に表現することはできません。これは、マクロな粒子の動きを探る古典力学の世界です。

　ところが量子コンピュータは、電子や光子のようなミクロの粒子である「量子」を扱う量子力学の世界で動きます。量子力学には複数の状態を同時に表すことができる「重ね合わせの原理」があります。そのため、古典ビットでは0か1かどちらかしか表現できなかったものが、量子ビットでは0と1を同時に表現することができるのです。

　1古典ビットが表現できる数値は1つ（0か1か）ですが、1量子ビットは2つ（0と1を同時に持つ）です。n古典ビットが表現できる数値は、2のn乗の中から1つだけですが、n量子ビットが表現できる数は2のn乗の数値全てになります。n量子ビットによる計算は、同時に2のn乗の計算が実行できることになります。そのため、量子コンピュータは古典コンピュータにない規模で高速計算ができるのです。

2）量子コンピュータの種類

　量子コンピュータには大きく分けて2つあります。「量子ゲート型」と「量子イジングマシン型」の2つです。「量子イジングマシン型」は、更に「量子アニーリング型」、「量子ニューラルネットワーク型」に分かれます。なお、量子アニーリングの機能を取り入れたデジタル回路型もありますが、これは量子コンピュータではなく、疑似的に量子コンピュータの機能を取り入れたコンピュータです。

「量子ゲート型」は、今のコンピュータの上位互換を目指したもので汎用的な問題を高速処理するのに使えます。ただし、開発が困難で実用化にはまだ時間がかかると言われています。2020年1月8日、米IBMは昨年に比べ2倍の性能を実現した量子コンピュータ「Raleigh（ローリー）」を発表しましたが、このペースで開発が進めば2030年までに量子コンピュータの実用化が見込めるとIBMは考えているようです。1年前の報道では完成は30年以上先と書かれていたので、年を追うごとに開発が進んでいます。

　一方、「量子アニーリング型」と「量子ニューラルネットワーク型」は、量子ゲート型のように万能型コンピュータを目指すものではなく、「組み合わせ最適化問題」を解くことに特化した方式です。このうち、「量子アニーリング型」を研究する会社が量子ゲート型に次いで多いため、量子コンピュータの方式としては「量子ゲート型」と「量子アニーリング型」の2つに大別されています。

　量子コンピュータの問題点はいくつかあります。まず「量子ゲート型」は、ノイズやエラーに弱いため、量子エラー訂正技術が必要になります（計算エラーが起こる）。また、量子チップの集積度を上げるのにも困難があります。

　一方で、「量子アニーリング型」はノイズには強いですが、前述のように、汎用コンピュータではなく、組み合わせ最適問題に特化したコンピュータです。

図1　量子コンピュータの種類

出所：各種資料より楽天証券作成

3）グーグル対IBM、開発進む量子コンピュータ

　昨年2019年は量子コンピュータの話題が多い年になりました。2019年10月にグーグルがNASAなどの研究者との共同論文で、超電導回路を使った量子コンピュータ（量子ゲート型）で、世界最速のスパコンで1万年かかる実験を200秒で実行したと発表しました。そして「量子超越」（量子コンピュータで従来のコンピュータにはできない計算をするという意味）が実現したと宣言しました。

　グーグルのこの「量子超越」宣言に対して、IBMはグーグルの量子コンピュータが解いた問題はスーパーコンピュータで約2.5日で解けると反論しました。また、グーグルの量子コンピュータが解いた問題は量子超越の証明のための問題であり、他には役に立たないものです。ただし、スーパーコンピュータが約2.5日（21.6万秒）かかる計算を、量子コンピュータが200秒で解いたということ、つまり1,080倍の計算スピードを実現したということは確かであるようです。

　量子コンピュータの開発は世界的に盛んになっており、グーグル、IBMなどの大手IT企業、アメリカ、欧州、中国などの有力国の研究機関で開発されています。日本でも国が各種プロジェクトで開発予算を組んでいます。

3．量子コンピュータの応用分野

　量子コンピュータの応用分野として期待されているものは、従来のスーパーコンピュータの応用分野、即ち、航空宇宙、化学、自動車、金融などへの応用です。量子コンピュータの中でも量子ゲート型が実用化された場合には、まず、これらの分野への応用が考えられます。

　また、量子コンピュータならではの応用分野があります。大量の高速計算が必要な分野です。

  • 量子化学計算：新素材や新薬の開発に使う。
  • 暗号解読：複雑な暗号でも短時間で解けるようになる→セキュリティのためには「耐量子コンピュータ暗号」（格子暗号、多変数暗号など）が必要になる。
  • 機械学習、ディープラーニング
  • 検索の高速化
  • 組み合わせ最適化問題：物流（巡回セールスマン問題。セールスマンが多くの顧客を訪問するときにどの順番で行けば最も効率的か）、交通（効率的なタクシー配車、交通渋滞の緩和など）、工場の生産効率化、業務効率化、金融（最適ポートフォリオの構築）など。

　また、量子アニーリング型は、組み合わせ最適問題に特化したコンピュータです。組み合わせ最適化問題を抱える企業、国、研究機関などが多いため、需要は多いと思われます。

4．関連銘柄

　量子コンピュータ関連銘柄の一覧が表1です。主な企業のみリストアップしました。今回はこの中から日本電気を取り上げます。

表1　日本の主な量子コンピュータ関連銘柄

出所：各種報道より楽天証券作成

5．注目銘柄：日本電気

1）2020年3月期2Qは10％増収、77％営業増益

　日本電気の2020年3月期2Qは、売上高7,951億3,800万円（前年比9.9％増）、営業利益434億7,400万円（同77.3％増）と好調でした。広義のM&A（企業の合併・買収）関連費用を差し引く前の調整後営業利益は今1Q76億円（前1Qは83億円の赤字）、今2Q478億円（前年比77.7％増）でしたが、各々50億円、100億円分、会社予想に対して上振れました。パブリック、ネットワークサービス、システムプラットフォームの各事業が上振れました。

　セグメント別では、パブリック（公共向けシステム開発、航空宇宙、防衛向けなど）が自治体向けITサービスや航空宇宙・防衛向けの増加によって、ネットワークサービス（4G/5G用基地局、ネットワーク構築と運用管理など）がNTT東西向けネットワーク構築の増加によって、システムプラットフォーム（パソコン、サーバーなど）がWindows7のサポート終了（2020年1月）に伴うパソコン需要の増加などによって、各々大幅増益となりました。前期に行った構造改革の効果も各セグメントで発現しました。

　今1Qに続き今2Qも業績は順調に拡大しました。

表2　日本電気の業績

株価    5,020円（2020/1/9）
発行済み株数    259,591千株
時価総額    1,303,147百万円（2020/1/9）
単位：百万円、円
出所：会社資料より楽天証券作成
注1：当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
注2：発行済み株数は自己株式を除いたもの。

表3　日本電気のセグメント別業績：通期

単位：億円
出所：日本電気資料より楽天証券作成。
注：調整後営業利益はIFRS（国際会計基準）の営業利益から買収関連費用を除いたもの。

表4　日本電気のセグメント別業績：四半期

単位：億円
出所：日本電気資料より楽天証券作成。
注：調整後営業利益はIFRS（国際会計基準）の営業利益から買収関連費用を除いたもの。

グラフ1　日本電気の国内ITサービス受注高（単独）：前年比

単位：％
出所：会社資料より楽天証券作成

2）2020年3月期通期会社予想は1％増収、88％営業増益で変更なし

　今1Q、2Qの業績好調にもかかわらず、会社側は2020年3月期通期の会社予想業績を修正しませんでした。会社予想は売上高2兆9,500億円（前年比1.3％増）、営業利益1,100億円（同88.1％増）です。今上期で上振れた利益を将来のための追加投資に使うことや、システム開発の前倒しがありうると思われます。

　また、日本電気単独の国内ITサービス受注高は今1Qに前年比17％増となった後、今2Qは同10％減となりました。製造業向けがスローダウンしたこと、官公庁、自治体向けは基調は堅調ですが、前2Qの受注が好調だった反動が出たことによります。ただし、国内のITサービス市場の勢い自体は堅調な動きが続いているもようです。

　来期2021年3月期も業績拡大が予想されます。Windows7サポート切れ特需の反動が予想されますが、パブリック、ネットワークサービスの増加が予想されます。エンタープライズも今期よりは勢いが増す可能性があります。特に、5G関連、AI関連の事業拡大が期待できます。

　楽天証券では、2021年3月期を売上高3兆300億円（前年比2.7％増）、営業利益1,450億円（同31.8％増）と予想します。前回予想は、売上高3兆円（同1.7％増）、営業利益1,350億円（同22.7％増）と予想していましたが、5G基地局整備の前倒しの可能性、パブリックの好調が続く可能性を考慮しました。

3）5G、AIに、量子コンピュータが加わる

　日本電気は5G基地局ビジネスで富士通と並んで国内では大手です。2020年春から日本でも5Gサービスが始まる予定ですが、もともとの日本電気の予想は、日本の5G基地局投資は2020年3月期の数十億円の水準から2021年3月期は300億～400億円、2022年3月期には約1,200億円へ急増し、その後2026年3月期の約2,500億円まで安定成長が続くというものでした。

　ところが、これでは諸外国に対して日本の5Gの競争力が劣後してしまうと危惧した総務省が、各通信会社に対して前倒しで5G基地局を整備するよう要求しているもようです。そのため、2021年3月期から日本での5G基地局ビジネスが本格的に立ち上がる可能性があります。

　日本電気は伝統的にNTTドコモ向けが強いこともあり、30～40％程度の市場シェアが期待できると思われます（競合は富士通、ノキア、エリクソン、サムスンだが、日本電気＝サムスン、富士通＝エリクソンは提携関係にある）。

　AIでは、AIを使った顔認証技術で日本電気は世界最高の評価を受けています。2019年10月には、米国国立標準技術研究所より顔認証技術のベンチマークテストにおいて世界第1位の評価を獲得しましたが、1位はこれで5回目です。1,200万人分の静止画の認証エラー率0.5％という高性能が評価されました。

　日本電気のAI顔認証システムは、現在までにコンサートの入場者管理に採用されており、空港のゲート管理（2020年に成田空港などで開始、世界展開も行っている）、2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者の入退場チェックなどへの導入が決まっています。AI顔認証システムの年間売上高はハードウェアを入れて推定数十億円とまだ小さいですが、日本電気の情報システムの競争力として重要なものになっています。また、AIの医療への応用（特に、創薬への応用）を進めています。

　更に、5G、AIに、2023年を目途に量子コンピュータが加わる計画です。日本電気では量子アニーリング型量子コンピュータを開発中であり、2023年の実用化を目指しています。そして、そのマシンを使った高速計算サービスを始める計画であるもようです。

　日本で独自開発の量子コンピュータを開発しているのは、企業では日本電気（量子アニーリング型）とNTT（量子ニューラルネットワーク型）の2社のみです。このうちNTTの量子ニューラルネットワーク型はNASA、米スタンフォード大学などと共同で10年後の完成を目指すものなので、実用化には時間がかかります。また、富士通や日立製作所が開発した量子アニーリングの機能を取り入れたデジタル回路型コンピュータは、実際に量子アニーリング型や量子ゲート型が実用化されたときの位置づけが不透明になる可能性があります。

　このため当面は、量子アニーリング型が量子コンピュータの特性を生かしつつ早く使えるようになる量子コンピュータと言えるため、需要は大きいと思われます。

　このように見ていくと、計画通りに2023年に量子アニーリング型の実用化に成功すれば、日本電気は日本における量子コンピュータの第一人者ということになります。日本のITサービス大手にとって、この地位には大きな意味があります。

4）今後6～12カ月間の目標株価を5,800円から6,600円に引き上げる

　今後6～12カ月間の目標株価を前回の5,800円から6,600円に引き上げます。2021年3月期の楽天証券予想EPS331.3円に想定PER20倍を当てはめました。引き続き投資妙味を感じます。

本レポートに掲載した銘柄：日本電気（6701）