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　家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）は今年11月から順次終了となります。余剰電力を相対的に高い固定価格で買い取る制度は、2009年に始まりました。売電収入を得ていた家庭が自家消費に移行するには『蓄電池』が必要となるため商機が広がっています。日本メーカーは新製品の投入により需要の取り込みを図る一方、テスラや中国大手『蓄電池』メーカーは低価格を武器に攻勢を強めています。

【ポイント1】家庭用太陽光発電の買い取り制度の終了により『蓄電池』に商機

　FITの前身となる家庭用太陽光の余剰電力を相対的に高い固定価格で買い取る制度は2009年に始まり、10年間の買い取り期間が終わる家庭が11月から出始めています。経済産業省によれば2019年だけで53万戸、2023年までに累計165万戸が期日を迎え、電力各社による買い取り価格が引き下げられます。

　売電収入を得ていた家庭が自家消費に移行するには、家庭で使いたい時のために蓄える『蓄電池』が必要となり商機が広がっています。また自然災害が多い日本では災害時の備えの観点からも大きなニーズがあります。

【ポイント2】シャープなど新製品を投入

　10月2日にシャープは住宅用『蓄電池』システムを2020年1月に発売すると発表しました。停電中に家中のコンセントが使える他、より多くの機器の同時使用が可能になります。停電への備えや余剰電力買い取り制度の期間満了を迎える家庭などへの拡販を図り、住宅用『蓄電池』全体で2019年度に2018年度比2倍となる2万台超の販売を目指します。

　パナソニックは複数機種を展開し、蓄電容量によっては100万円台の家庭用製品を販売します。京セラも長寿命の『蓄電池』を独自開発し、2020年1月に発売する方針です。また従来よりも原材料費を約3割抑えられる次世代型リチウムイオン電池を2020年秋から量産して、住宅用蓄電システムに採用します。

【今後の展開】国内企業には『蓄電池』への総合的な取り組みが求められる

　経済産業省は家庭向けで国内メーカーの半額と圧倒的に安い米テスラ製を認証制度の改正により解禁しました。国内勢のコスト競争力を高めると同時に、低価格化により再生エネルギーの普及を急ぐ狙いとみられます。FITが終了していく中で、『蓄電池』の商機は広がっていますが、日本企業が先行した太陽光パネルで、中国勢などの安値攻勢などでシェアを失った前例があり、国内企業はコストダウンに加えて、安全性や耐久性など技術面の優位を生かして広がる商機を取り込むことが期待されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。