株式好調、銀がビットコイン超えの大急落

　米中両国が、競うように引き上げた関税の一部を引き下げることで合意する期待が高まり、日経225[株式]、NYダウ[株式]、S&P500[株式]、ナスダック[株式]、S&P500[株式]などの主要国の株価指数、および世界の景気動向に価格が左右される傾向がある原油[商品]、銅[商品]の上昇が目立ちました。

　また、この状況において、貴金属銘柄で最も取引量が多い金[商品]が、資金の逃避先というメリットが薄れて下落。同じ貴金属の銀[商品]はそれに追随して下落し、節目となる18ドルを割れて売りがさらに加速。比較的平時でも変動率が高いビットコイン[暗号]を上回る下落率となりました。

　2019年11月4日（月）～11月8日（金）までの週のジャンル別騰落率

※楽天証券のマーケットスピードⅡのより楽天証券作成。（ビットコインを除く）
※ビットコインはCME（シカゴマーカンタイル取引所）の先物（期近）価格
※騰落率は、当該週の週足の始値と終値を参照して算出。（終値-始値）/始値

 

今週の見通し

　先述の通り、先週はリスクオンのムードが強まりました。世界規模の懸案事項である米中貿易戦争において、中国側が、およそ1年半にわたり競うように引き上げてきた関税を、米国と段階的に引き下げることで合意をしたと発言したためです。しかし、週末（9日）、トランプ米大統領はこの件について「合意していない」と発言。両国間の関税が元も戻るかについては、まだ不透明さが残っています。

　このような不透明さが残る中、今週も先週同様、リスクオンのムードが継続するかどうかは、やはり経済指標の動向がカギを握っているとみられます。11月12日（火）のドイツとユーロ圏のZEW景況感調査、13日（水）の米国消費者物価指数、13日（水）・14日（木）のパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の発言、14日の中国の鉱工業生産、15日（金）の米国の小売売上高・鉱工業生産などに注目です。

　主要国の足元の景況感を示す経済指標が好転することや、米国の金利の引き下げ方針に関連する米国の要人の発言、それに関わる物価関連の経済指標などが、世界の景気動向が上向いていることを示唆するものであれば、先週同様今週も、株価、引いては景気に連動する傾向がある原油[商品]や銅[商品]などが引き続き、上昇する可能性があります。

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