先々週上昇率1位だったビットコインが先週は下落率1位に


　先々週、+5.8％で上昇率1位だったビットコイン[暗号]が、先週は▲3.6％と下落率1位になりました。また、天然ガス[商品]は、先々週-4.7％で下落率1位だったものの、先週は+4.9％と上昇率1位になりました。これらの2銘柄は、他の銘柄に比べて変動率が大きい状況が続いています。

　また、中国の穀物輸入増加期待が高まったことで上昇した先々週の値動きの反動などで、大豆[商品]とトウモロコシ[商品]の下落が目立ちました。上海総合指数[株式]も、18日（金）に発表になった7月-9月期のGDP（国内総生産）が事前予想を下回る6.0％となったことを受け、同日の下落幅が大きくなり、週を通じて比較的大きな下落率となりました。

　一方、日銀のさらなる金融緩和が示唆されたことを受けて上昇した日経225[株式]が+1.9％となりました。ダウ[株式]、SP500[株式]、ナスダック[株式]の米国の株価指数は、1週間を通じてみれば小動きでした。

2019年10月14日（月）～18日（金）までの週のジャンル別騰落率

※楽天証券のマーケットスピードⅡのより楽天証券作成。（ビットコインを除く）
※ビットコインはCME（シカゴマーカンタイル取引所）の先物（期近）価格
※騰落率は、当該週の週足の始値と終値を参照して算出。（終値-始値）/始値

今週の見通し


　米国の株価指数（NYダウ[株式]、SP500[株式]、ナスダック[株式]）は、一見すると先週、小動きだったように見えますが、実は18日（金）に大幅下落し、月曜日から木曜日までの上昇幅のほとんどを失いました。墜落した旅客機737MAXの安全性への欠陥をパイロットが事前に認識していたと報じられたボーイングの下落が一因となりました。

　2000年代前半より、世界の航空機市場を舞台に、ボーイング（米）とエアバス（欧）のシェア争いが繰り広げられています。今月に入り、米国がEU（欧州連合）のエアバス向け補助金に、EUが米国のボーイング向け補助金に対する報復関税を検討していると報じられました。これにより、関税引き上げの報復合戦を起点として激化が進行した、米中貿易戦争の再来を想起させる状況になりつつあります。

　今後は、貿易戦争に揺れる米中の経済の実態を示す米国と中国だけでなく、欧州の経済指標にも重要視する必要がありそうです。今週は、10月24日（木）のユーロ圏および米国のPMI（購買担当者景気指数）に特に注目です。

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