今週の予想

今週は、戻りが終われば週末に向けて様子見へ

　今週は、米中通商協議10月開催決定や香港リスクの後退、英国のEU（欧州連合）からの合意なき離脱の後退を受けてドルが買い戻され、米株に続き、日経平均株価も大幅上昇しました。しかし、この水準から上値は重くなり、目先は2万1,000～2万1,500円の上限抵抗ゾーンでのもみ合いとなる可能性があります。

　今週末の13日（金）にはメジャーSQ（特別清算指数）、また今週末から来週にかけて、12日（木）のECB（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の会見、18日（水）のFOMC（米連邦準備制度理事会）とパウエル議長の会見、19日（木）の日銀金融政策決定会合と黒田東彦総裁の会見という3大金融イベントがあり、目先の利益を確定する動きが出やすい状況となります。

　イベント続きの中、米中協議を控えたトランプ米大統領の言動によって、協議の進展期待が広がり、英国と香港の政治不安が解消に向かえば、投資家の買いが膨らみ、上値を目指すことになります。2万1,000円を突破したことで上放れの見方も増えていますが、市場ボリュームや他の指標を見ると、日経平均の指数のみが上昇し（それも買い戻し中心）、本当の上放れは、7月25日の戻り高値である2万1,823円を終値で超えてからとなります。

　この理由は、2018年12月25日の1万9,117円からのチャートを見ると、3月4日の2万1,860円、4月24日の2万2,362円、7月25日の2万1,823円と三尊天井を形成して、8月6日の2万110円まで下落。ここからの反発で、7月25日の2万1,823円と上に抜けると三尊天井の型が崩れ始めることになるからです。

　今のところ下落する場合は、香港のデモや英国での政治混乱が長期化し、米中貿易摩擦が再び激化する事態となったとき、世界景気の減速懸念が拡大し、大きな調整となってきます。現在の投資は、そういうシナリオを念頭におく必要があり、投資する人は、上昇すれば確実に利益確定し、安くなったところを買うという繰り返しになります。

（今週の指標）日経平均株価

　今週はチャート上では、上値抵抗ゾーンとした2万1,000～2万1,500円の中に突入しており、現在の薄商いの中では2万1,500円台を突破していくのは難しいと思われます。

　また、今週末から来週にかけて3大金融イベントが予定されており、目先の利益を確定する動きが出る可能性があります。2万1,000円台での値固めができるかどうかが、焦点となります。

（今週の指標）NYダウ平均株価

　今週は、米中通商協議が10月初旬に開催されることが発表され、投資家心理が改善しました。そこに香港リスクが後退したことで、9月6日には2万6,860ドルまで上昇して、終値は2万6,797ドルに。しかし、10月1日にはさらなる追加関税の発動が予定されていることで、引き続き米中貿易摩擦に反応する相場が想定されます。ここからは高値圏でのもみ合いとなりそうです。

（今週の指標）ドル/円

　米中協議再開への期待や香港リスクの後退、米経済指標の上ブレを受けてドルが買われましたが、世界経済の減速に対する警戒感は消えておらず、米中貿易摩擦の不透明さは残っており、今週はドル/円はもみ合いとなりそうです。

　中国人民銀行が市中銀行の預金準備率の引き下げを発表したことで、リスク回避の円買いを抑制することになる一方で、FOMCでの利下げ観測が浮上すればドル売り要因となります。

先週の結果

週前半もみ合うが後半は好材料が出て、2万1,100円台で終わる

　先週の予測では、前週末にチャートでNYダウに続いて日経平均にも買い転換が出現したことで、リバウンドの継続が期待されるが、週後半は米雇用統計を控え様子見になることを想定しました。

　ところが予想外に週後半から目先の好材料が続出し、米株式が大幅な上昇が続き、ドル買い、円売りとなったことで、日経平均も連動して急騰し、2万1,100円台を回復して引けました。目先の好材料とは香港政府の逃亡犯条例の撤回発表、米中の貿易協議の再開が報じられたこと、英国で合意なきEU離脱が遠のいたことなどです。ただし、これらは問題を先送りしたに過ぎません。

9月2日（月）：1日に米国が対中制裁関税「第4弾」を発動し、同時に中国も報復関税を課したことで、すでに決まっていたことですが、様子見から売り先行となりました。▲78円の2万625円で寄り付き、2万614円まで下げましたが、この日の安値圏でもみ合い、終値は▲84円の2万620円でした。出来高8,028億株、売買代金1兆3,299億円とともに今年最低水準でした。 

3日（火）：前日の米国市場が休場のため、手掛かり材料に欠け、▲38円の2万581円で寄り付いたあと、安値は▲42円の2万578円、高値は＋42円の2万662円と狭い値幅の中の動きとなり、終値は＋4円の2万625円と小反発で引けました。

4日（水）：前日の3連休明けの米国市場では、8月ISM製造業景況指数が3年ぶりの低水準となり、9月開催予定の米中通商協議の日程が決まらず米国株式は反落となりました。日経平均は、朝方は▲46円の2万578円で寄り付き、▲71円の2万554円まで下げましたが、その後は切り返しの動きとなり、後場は一時＋69円の2万694円まで上昇して、＋23円の2万649円で引けました。 この日の引け後の米国市場では、香港政府が逃亡犯条例の撤回を発表したことで、政治的緊張が和らぎ、金融市場でリスク回避の流れから米10年債利回りが上昇し、株価が主要3指標揃って大幅上昇となり、ドルも買い戻されて106円台半ばへと円安が進みました。

5日（木）：前日を受けて日本市場は、＋151円の2万800円で寄り付き、買い先行となる中、前場の途中で米中通商協議が再開すると報じられると、上海株式も上げ幅を拡大し、日経平均も売り物が薄い中で値を上げる展開となり、後場には一時＋515円の2万1,164円まで上昇。終値は＋436円の2万1,085円と大幅に3日続伸で引けました。

6日（金）：前日の米国市場で米中通商交渉が10月初旬に再開されるとの報道や各種の経済指標が予想を上回ったことを好感し、3指標ともさらに大幅上昇（NYダウは＋372ドル）となったことで、日経平均は＋115円の2万1,201円で寄り付き、一時＋155円の2万1,241円まで上昇。その後は一服商状となり、週末要因に加え新規の手掛かり材料に乏しく、伸び悩んで戻り売りに押されて＋113円の2万1,199円と4日続伸で引けました。

　売買代金と出来高はやや膨らみましたが、騰落銘柄数は値上がり銘柄数921、値下がり銘柄数1,124とやや値下がり数が多く、相場全体の上昇ではなく日経225の指数を中心に上昇していることを示しています。

　引け後の米国市場は、8月米雇用統計は、雇用者数は予想を下回るが平均賃金の伸びは加速するなど、強弱感が対立するもNYダウは上昇して始まるが、パウエル議長の講演では利下げについての手掛かりなく、3指標はまちまちでNYダウは上げ幅を縮小しました。シカゴの日経先物は＋20円の2万1,220円でした。