<今日のキーワード>
『法人企業統計』は、企業活動の実態を把握する目的で実施されている統計調査で、財務省から3カ月に1度発表されます。2019年4-6月期の『法人企業統計』によると、全産業(金融・保険業除く)の設備投資は前年同期比+1.9%と、11四半期連続のプラスでしたが、米中貿易摩擦の激化の影響で製造業が2017年4-6月期以来のマイナスとなり、減速が目立ちました。
【ポイント1】設備投資は前年同期比+1.9%
GDPの基礎統計となる「ソフトウエア除く全産業」は前期比▲1.6%
9月2日に発表された2019年4-6月期の『法人企業統計』によると、全産業(金融・保険業除く)の設備投資は、前年同期比+1.9%と11四半期連続のプラスとなりました。ただし、内訳をみると、非製造業は同+7.0%と堅調を維持したものの、製造業が同▲6.9%と、2017年4-6月期以来のマイナスとなりました。米中貿易摩擦の激化により情報通信機械が同▲43.4%と落ち込みが目立つなど、製造業は投資に慎重になってきたとみられます。
GDP改定値を算出する基礎となり、注目度の高い「ソフトウエア除く全産業」の設備投資の季節調整後の前期比は▲1.6%と、1-3月期の同+1.0%からマイナスに転じました。
【ポイント2】売上高は横ばい
経常利益は大きく減少
全産業(金融・保険業除く)の売上高は前年同期比+0.4%と、前期(1-3月期)の同+3.0%から鈍化したものの、増収を維持しました。内訳は、製造業が同▲1.2%と前期の+同1.1%から減少に転じる一方、非製造業は同+1.0%と前期の同+3.7%から減速しました。
経常利益は同▲12.0%と、前期の同+10.3%から2四半期ぶりに減益に転じました。内訳をみると、製造業が同▲27.9%と前期の同▲6.3%から減益率が大幅に拡大しました。非製造業も同▲1.5%と、前期の同+18.4%から減益に転じました。
【今後の展開】GDP改定値は下方修正されよう
『法人企業統計』の設備投資(ソフトウエア除く全産業)は、4-6月期のGDP速報値の設備投資を下回りました。この結果を受け、9月9日公表のGDP改定値では、設備投資が下方修正される公算が大きいと考えられます。民間在庫投資はほぼ変わらないと見込まれるため、GDP改定値は1次速報の前期比年率+1.8%から同+1.0%程度へ下方修正されるとみられます。
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。