強敵出現で前途多難！銀行の生き残り方を考える

　本稿では、主にわが国の銀行業の将来について考えてみたい。

　筆者の記事の読者は、筆者が対面型営業の金融機関の中でも特に銀行を警戒していることをご存知だろう。資産運用のコメンテーターとしての筆者は、「銀行嫌い」と言えるかも知れない。しかし、本稿では、好悪の感情を交えずに、なるべく淡々と「ビジネスとしての銀行」について考えてみたい。

短期・長期両方の苦境

　わが国の銀行は、現在、短期・長期両方の要因で経営的に難しい局面に至っている。

　短期的には、日銀の金融政策によって長短両方の金利が下がり、利鞘の確保が難しい。預金を集めて、資金を貸し出しに回して利鞘で稼ぐという元々のビジネスモデルが利益を生まなくなった。

　長期的には、デジタルテクノロジーの進歩による新しい競合者の登場や、銀行員が関わっている業務の機械化・自動化だ。例えば、いわゆるフィンテックの進化に伴って、キャッシュレス決済や送金が容易になることで、銀行は既存のビジネスと、それに付随する既得権的利益を失う可能性が大きい。また、RPA（ロボットによる業務自動化）のような技術進歩は、金融ビジネス内のコスト競争を加速するとともに、銀行に大量の余剰人員を発生させることになり、人員整理のためのコストをもたらしかねない。

　短期・長期、どちらの要因も銀行にとっては大きな問題なのだが、可哀そうなのは、金融緩和政策の終了条件が満たされる状況が見通しにくく「短期の問題が意外に長期化」しそうなことに加えて、デジタル技術とビジネスの進歩は急速で「長期の問題だと思っていたはずの問題が意外に短期に」現実化しそうなことだ。

情報処理産業としての競争力喪失

　ただし、金融緩和政策による低金利環境がわが国銀行業の収益を低下させることは、銀行業界寄りの論者がしばしば「金融緩和政策の副作用」として強調しがちな問題だが、よく考えてみると、例えば銀行が提供する資金やサービスに真に価値があれば、「短期金利プラス・スプレッド」のような金利の値付けが可能なはずだ。長期金利の低下で利鞘が確保できないというのは、そもそも銀行に付加価値を提供する力がなくなっているからだ。

　結局、情報を収集・解釈して「自行ならば他行よりも有利な条件で貸して収益を得られる融資先」を発見・発掘する能力が乏しいか、融資先に対して銀行が持つビジネスのアレンジやコンサルティングの価値が乏しいかのいずれかに、根本的な原因があると考えざるを得ない。十分な「情報力」があるなら、形が貸出利鞘でなく何らかの手数料であっても収益は得られるはずだ。

　もともと銀行業は、情報の収集と解釈における優位性を、資金を提供する金利の形で実現したり、各種の手数料の形で実現したりする「情報処理」を競争力の源とするサービス業であるはずだった。そして、顧客の預金口座の資金の動きをモニタリングできることによって得られる情報上の有利性が利益の源泉であった。

　しかし、今後、例えばキャッシュレス決済が広く普及すると、個人や法人の決済に伴う情報を持つのは決済業者で、銀行は単に決済業者の帳尻を預金口座で清算するだけの、情報を伴わない、ネットのビジネスで言う「ドカン（土管）」のような存在になる公算が大きい。

　銀行は情報上の有利性を死守する必要があったのだが、おそらく、窓口での煩雑な事務を避けて公共料金や税金の支払い（個人に関する有用な信用情報だ）をコンビニエンスストアに渡したあたりから油断があったのではないか。

　今後、リアルな店舗での購買行動も含めて個人の行動を詳細に把握できるキャッシュレス決済業者や、顧客のネット内での振る舞いを情報収集できるGAFA的な企業に対して、銀行が持つ情報の量も解釈力も相対的に低下していくことになるだろう。

政策を頼りすぎたか

　過去30年くらいのわが国の金融行政を振り返ると、銀行は証券会社や保険会社と比較して、行政からより大切にされてきたように思う。金融システムの安定性の中核を担う業種なので、一定の合理性はあった。

　例えば、1990年代のバブルの崩壊後に破綻した保険会社の契約者は、一部が保有契約の予定利率引き下げなどの実損を被ったが、銀行の預金者、加えて金融債の保有者には一切損をさせなかった。唯一の例外は、特殊な銀行であった日本振興銀行の破綻時に預金保険にもとづき、いわゆる「ペイオフ」が適用されたことだけだった。従って、銀行にはまだ顧客に損をさせないイメージが少し残っている。

　また、1998年に施行された一連の規制緩和（日本版ビッグバン）でも、銀行は、投資信託の窓口販売が認められるなど、将来の「稼ぎの種」を寛大に割り当ててもらった。

　一方、大手銀行は一部の信託銀行の例外を除いてメガバンク・グループに集約されたが、地方銀行の再編にまで行政の手が回らず、ビジネス的な競争力が不足する地方銀行が小さな経営単位で多数放置されているのが現状だ。特に地銀に関しては、バブル崩壊後の処置が優しかったことが、今になってアダになっている。

　不況業種に対する政策的な一般論としては、（1）独占禁止法の適用を緩めて、（2）合併等による業界の再編を進めてリストラ益を得ることに加えて競争を緩和し、（3）配当や利息支払いなどの資金流出を抑えて、（4）新規ビジネス分野での収益獲得などを促す、といった流れが典型的だが（高田創「『地銀構造不況』を脱するビジネスモデルの処方箋」、週刊金融財政事情、8月5～12日号参照）、いずれの段階にも障害がありそうだ。

　それぞれを見ると、（1）長崎県の事例などを見ても公正取引委員会は銀行の経営統合に厳しく、（2）銀行は組織文化的に合併への抵抗感が大きく（支配される側になった銀行の銀行員が人事的な不利を被るから）、（3）上場していると配当や自社株買いを減らすことが難しいが上場廃止も経営上難しく、（4）新規ビジネスに株式で出資することに対しては銀行の融資業務との利益相反の問題がある。

　典型的な不況業種の立て直しプロセスは難しそうで、個別には救済が間に合わなくなる事例が生じるかも知れない。

総合商社との比較

　ビジネスモデルが行き詰まっているのではないか、という点で、比較対象として思い浮かぶのは総合商社だ（注：筆者は商社勤務の経験がある）。

　商社は、過去に二度三度にわたって「商社不要論」、「商社冬の時代」といった議論に晒されたことがある。

　筆者がリアルに知っているのは、1980年代前半とバブル崩壊後の1990年代前半だが、いずれの商社不要論も、「モノを右から左に動かして口銭（＝実質的手数料）を得る利益構造には限界がある。なぜなら、売り手が買い手に直接販売すると商社を中抜きする利益が得られるからだ…」といったストーリーを基調とするものだった。

　確かに、自動車でも電機製品でも、メーカーが外国や外国語での取引に慣れると、製品知識はメーカーの方が豊富なのだし、金融機能も銀行や証券会社の方が上だった。特に先進国向けの取引では、商社が不要になるという議論には説得力を感じたものだった。

　その後、総合商社がどうなったかというと、（1）資源関連分野への投資が資源価格の上昇によって「幸運にも」大きな収益をあげて、（2）その収益を外部の事業に投資するような投資会社化がうまく回ったことによって、「物流・貿易機能付きの投資ファンド」のような業態にビジネスの相当部分を転換できたことで、大手総合商社は、かつてと比較して遙かに大きな収益を上げることができる会社になった。

　もちろん、資源価格の変化等に伴う投資の潜在的リスクは小さくないし、今後の投資が上手く行き続ける保証はないのだが、ビジネスとしては一息ついたという以上の状態にあると言っていいだろう。

　さて、日本の銀行に、かつて商社に訪れて彼らが生かしたようなチャンスはあるだろうか。

　まず、たまたま持っていたリスクが収益化するという意味では、銀行は有価証券運用で持っていた債券の含み益を使い果たしつつある状況で、むしろ、不測の運用損失の方が心配な状態に見える。各所の一等地に持つ不動産は今後活用できる資産かも知れないが、支店やATMは今後不要になるなどむしろ廃棄コストが掛かる不良資産になる可能性がある。

　それでも、新しいビジネスを見つけて、何らかの形で投資し参加することができれば、銀行その物は縮小するとしても、経営体としての銀行は形を変えて残るし、人も一部は将来の活躍の場を得るだろう。

　例えば、地方銀行の中に、地域に特化した投資ファンドに実質的に衣替えして成功する事例が将来ないとは言えないが、多数が上手く行くようには思えない。例えば現在、野村総合研究所(4307)は元々の親会社筋の野村證券(8604)よりも時価総額が大きいが、こうした例を日本の銀行が多数作る事は難しかろう。

　1つの理由は、人事権が銀行本体の人事部に集中する人事の中央集権度合いがあまりに強いこと、人材育成が画一的であることなど、銀行の人事のあり方に問題がある。加えて、それ以上に、デジタル技術の進化やこれに伴う新しい競合相手の登場のような外的条件の変化スピードがあまりに速いことが銀行にとって不運であるように思える。

「商社冬の時代」の商社の敵は、1つには商社を中抜きしようとするけれどもそれなりに動きの遅い「取引先」だった。異業種から強力な競合相手が急に現れた訳ではなかったし、想像を超えた技術進歩があった訳でも、今まで視界に入っていなかった競争相手（例えばGAFAのような）が登場した訳でもなかった。現在の銀行が置かれた環境は、かつての総合商社の場合よりも厳しい。

　総合商社に訪れたような幸運は、銀行には望みにくいのではないか。

銀行株にもまだチャンスはある

　本稿は、銀行株に関する投資分析の提供を目的としていないが、一般的な議論を述べておこう。

　現在の銀行の株価は、PBR（株価純資産倍率）1倍を大きく割り込む低評価が一般的で、前述のような厳しい環境も投資家には知れ渡っており、魅力的に見える状況ではない。しかし、ビジネスの状況が悪くても、その実態が十分あるいはそれ以上に悲観的に反映された株価が形成されているのであれば、その株価の銀行株は十分投資の検討対象になるはずだ。

　人間が必死に経営している以上、企業体として、事業の再編や新しいビジネス機会の発見が行われる可能性は常にあるし、いよいよ銀行業が縮小に転じる過程を経ると次には残存者利益が評価される段階が到来する可能性が見えてくる。

　なお、キャッシュの流出であり株主に対する人気取りでもある配当の利回りや自社株買いを評価するよりは、たぶん、資産の活用や新規ビジネスなどを評価する方が投資としては面白いように筆者は感じる。外国人株主の影響が強く、株主への還元を強く求められる株式の上場は銀行にとって重荷になっているのではないかと思われるが、上場廃止の道を選択することも難しそうだ。

　ビジネスとしての銀行がさらに苦境に陥る際には、検討の価値がある投資機会が生まれるのではないだろうか。

「リブラ的正義」と戦えるか？

　Facebookのデジタル通貨「リブラ」の構想は、中央銀行や監督当局も含めて世界の金融界に広く衝撃を与えた。フェイスブック社のお膝元と言える米国でも、FRB（米連邦準備制度理事会）がリブラに懐疑的で規制論を唱えており、議会の一部には開発自体を止めるべきだという意見さえある。

　Facebookは、個人情報の不適切な使用で巨額の課徴金を科されたような行儀が悪いイメージがある会社なので、同社にどのようなビジネスを認めるべきかという問題は個別にあるだろうが、好き嫌いを離れて客観的に見ると、「リブラこそ、金融ビジネスにおける正義だ」と言ってみたくなる面がある。

　現在の構想でリブラ自体は、各国の法定通貨建ての資産を背景に持つ「スマホに入るSDR」（「SDR」はIMF（国際通貨基金）のバスケット通貨に連動する「特別引き出し権」）のようなものであり、銀行が発行しようとしている法定通貨に価値が連動する「何々コイン」といった種類のものと大きく違わない。

　しかし、世界に十億人を超えるアクティブなユーザーを持ち、ユーザーに関する個別のデータを大量に持っているFacebookをプラットフォームとして、国を超えた送金を安価かつ短時間で行えるのだから、ユーザーにとっては圧倒的に便利だ。この種のサービスにとって規模自体が価値であり、サービスの質でもある。

　かつての業務立ち上げ期の苦労を認めないではないが、銀行は、例えば送金や外国為替のような本来簡単・安価であっていい筈のサービスで、顧客に不便な手間を強い、時間を掛け、しかも安くない手数料を貪っていた。ビジネスとしては「リブラ」の方が「まとも」だと言えるのではないか。

　しかも、技術的には銀行の業務の殆どをデジタル化し機械化することが可能になったのだから、リブラが銀行を駆逐しなくても、別の似た性質を持つ主体が、既存の銀行業務を置き換えることは容易に想像できる。

　銀行の経営者は、「何の規制もなしにリブラが自由にビジネスを展開できるようになった時に、それでも立ちゆくビジネスは何か？」と問わねばならない。

顧客個人が気を付けるべき事

　リブラがいきなり広く普及するまでまだしばらく時間があるとしても、（1）銀行が現在経営的に苦境にあること、（2）銀行員がデジタル技術に置き換えられつつあること、（3）利潤の帰属先が人間からデジタル技術に移行しつつあること、などを考えると、「銀行員」が生き残るための努力は苛烈を極めるはずだ。

　また、情報の量と処理に関する相対的な地位の低下があるとしても、銀行は顧客に関するデータを豊富に持っていて、これとデータ処理技術を組み合わせて、顧客のデータをマーケティングに使う動きを強化するにちがいない。 　

　銀行員に対しては、言わば「お腹を空かした狼」が今までよりも「強力な嗅覚」を持って顧客という獲物を狙っていると思って、警戒を強めるべきだ。

　銀行と銀行員に助かる道を探すはずの拙稿だったが、この段階まで書き進めてみると、顧客側に立った注意を一言述べる必要を感じてしまった。

　銀行および銀行員には、真に顧客のためになるすっかり新しいビジネスを生み出して、逞しく生き残って欲しいと希望していることを最後に付け加えたい。