8月31日：当局がゲート価格値下げを発表、都市ガス各社の追い風に

　中国の国家発展改革委員会（NDRC）は8月30日、9月1日付で非住宅用の天然ガス・ゲート価格を1立方メートル当たり0.1元引き下げると発表した（ゲート価格とは長距離ガス輸送ラインの出口価格）。

　また同時に、省・市・自治区をまたぐ長距離ガス・パイプラインの輸送料金も値下げするとした。BOCIは今回のゲート価格の調整が国内のガス消費を後押しするとともに、「気代煤」（石炭利用からガス利用への切り替え）プロジェクトを加速させると予想。2017年1－7月に前年同期比16％増加したガス消費が、今回の値下げでさらに増える見通しを示した。個別では都市ガス事業者の新奧能源控股（ENN：02688）、華潤燃気控股（CRG：01193）、中国燃気控股（CGH：00384）の株価の先行きに対して強気見通しを継続している。NDRCはゲート価格の引き下げを発表する中で、都市ガス事業者に対して直ちに、川下向け販売価格を引き下げるよう要求した。

　大気汚染対策としてのガス消費の促進や「気代煤」の支援が目的。BOCIは政府当局が今回、長距離パイプラインの輸送料引き下げを同時に発表した点に言及。ガス事業者のROA（総資産利益率）を年率8％に制限する当局方針を考慮し、ゲート価格には一段の値下げ余地があるとしている。

　天然ガス消費は1－7月に前年同期比16.2％増の1323億立方メートル。企業活動の回復トレンドや「気代煤」の推進に伴う需要上乗せで好調だった。BOCIは今回のゲート価格引き下げに続く小売価格の値下げを見込み、一段のガス消費の伸びを予想。17年通期予測（前年比15％増の2370億立方メートル）を上方修正する可能性があるとした。

　
　「気代煤」は17年に入ってから順調に進行しているもよう。NDRCを含む関連省庁はこのほど、今冬に向け、北京市、天津市、河北省の大気汚染を防止するための新たな行動計画を発表。10月までには◇石炭を利用している300万世帯以上をガスあるいは電気利用に切り替える、◇北京、天津と河北の一部に“非石炭”エリアを創設する、◇石炭火力ボイラーを対象に利用制限を強化する――など方針を明らかにしている。

　BOCIは今回のゲート価格引き下げが、都市ガス銘柄の追い風になるとみている。コスト増を招くことなく、販売量の伸びが期待できるためで、個別ではENN、CRG、CGHなど、ガス販売量の伸びが大きい銘柄を有力視している。この3社の工業・商業顧客向け販売量は、17年に前年比25％以上の伸びを示す見通しという。

　一方、北京控股（BEH：00392）に関しては出遅れ感が強いとし、現在株価が1株当たりNAVに対して約50％のディスカウント水準にある点を指摘。値下げの対象となった陝西－北京パイプラインの新輸送料金が予想を上回ったことで、この先再評価が進むとみて、株価の先行きに対して強気見通しを示した。タウンガス（01083）については中立見通しを示している。