ごみ分別化政策、廃棄物発電事業への影響は限定的か

現地コード 銘柄名
00257

中国光大国際

(チャイナ・エバーブライト・インターナショナル)

株価 情報種類

 7.25HKD
(6/10現在)

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 中国の習近平国家主席が6月3日、ごみ分別と資源回収(リサイクル)の実施について指示したことを受け、BOCIはこの先、廃棄物発電(WTE)業界にどのような影響が出るかを分析。その結果、ごみ分別に関する政府のイニシアチブは中期的に見ても、WTE事業の脅威にはならないと報告した。中国光大国際の株価の先行きに対し、強気見通しを継続している。

 ごみ分別を行うとの政府方針を受けた投資家の懸念は主に、「WTEの発電量」と「焼却対象となる都市固形廃棄物の発熱量(CV:発熱量とは単位当たり燃料物質が完全燃焼する際に放出される熱量を指す)」への悪影響。BOCIはこの両面から、中期的な下押しリスクは限定的とみている。

 中国では現状、WTEはさほど浸透しておらず、ごみ分別化はWTEより、まずは埋め立て処分部門のシェア(17年に約59%)低下につながる可能性が高い。また、BOCIは長期的に見ても、都市固形廃棄物の構成を理由に、分別対象ごみの割合は35%以下にとどまるとの見方。WTEのシェアは多くの省・市・自治区で引き続き上向くとみる。この先新たに、食品廃棄に関する経済的処理法が登場しない限り、ごみ処理施設の新設においてはWTEがほぼ唯一の選択肢であり続けるとの見方だ。

 一方、理論的には、WTEの廃棄物発熱量はリサイクル率の上昇に伴い縮小する。リサイクルごみ(紙、プラスチック、ガラス、繊維など)の発熱量が基本的に、食品廃棄物より高いためだ。ただ、BOCIはこの点でも、中期的な影響を楽観。その理由として、経済的メリットに欠けるため、分別後のごみリサイクルが全面的に成功する可能性はかなり低いWTE事業者は都市固形廃棄物を一般の産業廃棄物と混ぜ合わせることで、発熱量のロス分をカバーできる可能性があることなどを挙げた。

 中国光大国際はごみ分別ビジネスにも動き出しており、5月31日には山東趣享(Shandong Quxiang)の株式90%を総額4,500万元で買収すると発表した。山東趣享はごみ分類事業を手掛けるスタートアップ企業。現時点では、事業地は山東省済南市に限られるが、今後は中国光大国際のプラットフォームを通じて全国規模に拡大する可能性がある。ただ、同社のビジネスモデルが成立するかはまだ不透明。この先、同業のスタートアップとの競争に直面する可能性も残されている。

 BOCIはDCF(ディスカウントキャッシュフロー)方式に基づく中国光大国際の目標株価を据え置き、株価の先行きに対して強気見通しを継続した。レーティング見直しにつながる可能性がある潜在リスク要因としては、WTEの電力販売価格について予想外の政策変更が行われる可能性や、事業効率化のペースが予想以上に鈍くなる、あるいは営業利益が予想外の低水準にとどまる可能性を挙げている。