楽天DI2017年3月：連載100回記念：楽天DIと投資情報

はじめに

今月のテーマは「連載100回記念：楽天DIと投資情報」です。

楽天DIは、今回で連載100回！

これまでのみなさまのご協力に、心より御礼申し上げます。

楽天DIは、個人投資家の方々からのアンケート結果を楽天証券経済研究所メンバーが分析し、今後の相場展開、投資戦略をご紹介するという連載形式。まさに、個人投資家の皆様と経済研究所、ひいては楽天証券をつなぐ、大切な架け橋です。

今後も皆さんがマーケットに対して感じていること、悩んでいること、知りたいことを教えていただき、それにお答えすることで、資産運用のお役に立てればと考えております。

さて、記念すべき100回目のアンケートでは、楽天DIを「どう投資に活かしているか」などをお聞きしました。その中では、「ほかの投資家の考えを知るため」といったご意見が多く寄せられました。つまり、楽天DIは個人投資家同士の「ハブ」としての役割も担っていることがわかりました。

詳しいデータをご紹介しておりますので、レポートをご覧ください。

それでは、どうぞ！

楽天DIのまとめ

楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリスト　土信田　雅之

今回のアンケート調査は3月27日（月）～3月29日（水）の期間で行われました。

3月の国内株市場ですが、日経平均は18,909円で取引を終えました。先月末（19,118円）比で約200円安となり、月次ベースでは3カ月ぶりの下落に転じたほか、節目の19,000円台も維持できませんでした。とりわけ、下旬から月末にかけて相場環境が急ピッチで悪化した格好です。

ただし、それまでの日経平均はむしろ堅調に推移していました。25日移動平均線をサポートとして上値をトライする展開となり、3月2日には取引時間中の年初来高値を更新したほか、終値ベースでも19,600円台を維持する日も出てきました。

ところが、米トランプ政権によるオバマケア代替法案の可決に向けた調整が難航（その後に法案は撤回）していることが伝わり、政権の政策実行と議会調整能力に対する警戒感が引き金となり、相場の基調は一変します。日経平均は、3月22日に前日比で400円を超える下げを見せ、昨年11月の米大統領選挙以来の75日移動平均線を下抜けてしまいました。以降もこの75日移動平均線が上値の重石となってそのまま月末を迎えました。

今回のアンケートでは2,300を超える回答を頂きましたが、相場のムードが良いとは言えない中で行われたこともあり、DIの数値が前回調査よりも大幅に悪化し、株安・円高への警戒感を印象づける結果となっています。

次回も是非、本アンケートにご協力頂ければ幸いです。

1.日経平均の見通し　「下振れ警戒が強まる」

今回の日経平均の見通しDIですが、1カ月先のDIはマイナス21.01、3カ月先のDIはマイナス10.36となりました。前回がそれぞれマイナス1.64、マイナス3.54でしたので、前回よりもマイナス幅を広げる結果となりました。

DIの結果がマイナスとなるのは、1カ月先で3回連続、3カ月先で4回連続です。回答の内訳グラフを見ても、強気派が減少していることが分かります。

2017年相場も3カ月が経過しましたが、この期間の日経平均は値幅がほぼ1,000円以内のレンジで推移してきました。上値も重たく、かといって下値も底堅かったわけですが、ここにきて先行きの下振れ警戒が強まっている印象です。

その最大の要因とされるのは、米トランプ政権の動向です。実は、1月～3月の日経平均のチャートを見てみますと、25日移動平均線がトランプ政権に対する期待と不安のバロメーターのような役割を演じていたことが分かります。期待が高まれば、日経平均は25日移動平均線よりも上、反対に不安が高まれば下に位置するといった具合です。

3月下旬からの日経平均の下落は、オバマケア（医療保険制度改革）代替法案の審議をめぐって議会との調整が難航していることがきっかけとなりました。審議が難航すればその後に打ち出される減税などの景気刺激策も後ろ倒しになり、政策実行の遅れが警戒されはじめた構図です。

政策実行の時間軸の後退だけであれば、市場への影響も限定的になると考えられますが、具体的な政策内容と規模が明らかになるにつれ、保護主義的な姿勢に対する警戒が再び浮上するかもしれませんし、話題づくりのために大統領令を連発して混乱の火種になってしまう可能性もあります。さらに、議会との関係が悪化すれば、政策の実現性に対して不安が高まるほか、「財政の崖」問題にもつながってくるため注意が必要です。

米国のFOMCで利上げが決定した先月の3月15日ですが、同じく「2015年超党派予算法案」の期限日でもありました。この法案は、いわゆる「財政の崖」問題が懸念された2015年11月2日に成立し、2017年3月15日までは債務上限を適用しないというものです。つまり、現在は債務の上限が復活していることになります。

米国では債務の上限を議会が決めるのですが、トランプ政権は今後、「法案の期限延長」もしくは「債務上限の引き上げ」のいずれかの対応が必要になります。4月28日には米暫定予算の期限切れを迎えるほか、トランプ氏の経済政策は「カネを使う」ものが多く、政策の規模感も含めて議会との協調性が重要になってきます。

その一方で、公表されるマクロデータを見る限り米国経済は良好ですし、それを理由として先日のFOMCで利上げが決定されています。また、今月下旬からは国内企業の決算発表が本格化しますが、概ね堅調な内容と見通しが大勢を占めています。本来であれば、「安くなったところを拾う」投資スタンスになるところですが、DIの結果が示すように、株価下振れリスクへの警戒が高まっていますので、手掛けづらい状況がしばらく続くかもしれません。

少なくとも、トランプ相場は政策期待だけで大きく株価を押し上げていく局面はひとまず終了し、今後は「堅調な経済マクロ環境と企業業績vs米政権の動向」のバランスを見ながら方向性を探っていく局面に入った可能性が高いと言えそうです。

FX DI：DIは3通貨全てがマイナス拡大。円高見通し強まる。

楽天証券FXディーリング部　荒地　潤

楽天DIとは、ドル円、ユーロ円、豪ドル円について、今後1ヵ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスならば円の「先安」見通し、マイナスならば円の「先高」見通しになります。また、プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強いことを示しています。

3月の楽天DIは、3通貨ペア全てにおいてマイナスが大きくなりました。個人投資家の円先高観が、先月よりもさらに強まっています。

ドル円：DIが大きくマイナスに。円高見通し強まる。

1ヵ月後のドル円の見通しについて、アンケートに回答頂いた方のうち、約半数の1,162人の投資家が、現在（110.70円）よりも「円高」になると考えています。「円安」になるとの回答は、約29%の664人しかいませんでした。

ドル円のDIは-21.40となり、先月に比べて13.25ポイントもマイナスが大きくなりました。投資家の円先高（ドル安）観が強まっていることを示しています。

では、個人投資家の実際のポジションはどうなっているでしょうか。

このグラフは、金融先物取引業協会が公表している、店頭FX月次速報の主要通貨建玉状況から、ドル円のネットポジション（買い建玉マイナス売り建玉）を計算したものです。2月末時点で、ネットポジションは約86億ドルの買い持ち（ドルロング/円ショート）になっています。

建玉状況の推移を追うと、ドル円は、米大統領選が行われた昨年11月、トランプ氏優勢がドル悲観論となって、ポジションがネットショートになりましたが[A]、トランプラリーの始まりと共に、翌月にはすぐにロングに切り替わっています。

2017年1月、トランプ氏は正式に米大統領に就任しました。同時期、ドル円は118.61円をピークに下落を始めました[B]が、個人投資家は、米利上げとトランプ大統領のリフレ政策に対する期待で、（楽天DIとは反対に）円安の相場観を持っている方が多かったようです。ドルの下落をチャンスと考え、1月、2月とドルの買い持ちを増やしています。[C]

今年になってつくった買い持ちの持ち値をざっくりと計算すると、114円前後になります。少なくとも2月までにつくったポジションで、111.60円より良い（低い）持ち値はありません。

そう考えると、ドルロングを保有する個人投資家とって、現在は、ほぼ全員がコスト割れの状況になっている事になります。

ドル円がまだ下がるという見通しが強まるならば、ポジションを見切る動きが出て、さらに円高を加速させる可能性があります。また円安に動いたとしても、おおよその持ち値の114円以上では利食いも多くなると思われ、上値は重いことが予想されます。

ドル円の水準と個人投資家の建玉状況を考えると、楽天DIが示すように、マーケットは、円高方向に進むと考えます。

ユーロ円：DIは4ヵ月連続のマイナス。ユーロ安見通し強まる。

1ヵ月後のユーロ円の見通しは、回答者全体のうち4割以上の1,001人が、現在（120.20円）よりも「ユーロ安/円高」になると考えています。

約37％の864人は「変わらない」と考え、「ユーロ高/円安」になるとの回答は、約20%の462人でした。

ユーロ円のDIは、4ヵ月連続でマイナス（ユーロ安見通し）が拡大して、-23.16になっています。

ユーロドルは今月、ECBの利上げ（マイナス金利解除）観測がマーケットに広まったことで、年初来高値を更新して1.09ドル台までユーロ高が進みました。ユーロ円も前月に比べて終値ベースで1円以上ユーロ高・円安になっていますが、投資家の相場観には影響しなかったようです。

豪ドル円：豪ドル円は、4割以上が様子見。

1ヵ月後の豪ドル円の見通しは、約46%にあたる1,076人が、「変わらない」と答えています。

約32%の761人が、現在（84.30円）よりもさらに「豪ドル安/円高」なると考え、「豪ドル高/円安」は最も少数派で、約21%の490人でした。

豪ドル円のDIは、-11.65までマイナスが大きくなりました。見通しを「変わらない」から「豪ドル安」へ変えた投資家が増えたことが理由です。

3.今月の質問：「連載100回記念：楽天DIと投資情報」について

楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジスト　香川　睦

[今月の質問 1]

今回で連載100回目となる、この「楽天DI」について教えてください。楽天DIをどのような目的で活用されていますか？※複数選択可

[今月の質問 2 ]

今後、楽天DIで採り上げて欲しいテーマや、楽天DIを通じて知りたい事などがあれば教えてください。（50文字以内）

[今月の質問 3 ]
楽天証券の投資情報全般について教えてください。当社の投資情報をどのような目的で使われていますか？※複数選択可

今月（2017年3月）の質問は「今回で連載100回目となる楽天DI」についてでした。

の3つについてご回答をいただきました。

質問（1）については、「マーケットの総合的な動向を知るため」と回答された方々が約52.0％と過半を占め、「日経平均の動向を知るため」が約24.0％、「他の個人投資家の考えを知るため」が約16.5％と続きました。

楽天DIが、市場動向を知るために有益とご評価いただいているだけでなく、「他の投資家の関心や興味対象を知りたい」とみられていることは興味深いです。英国の経済学者ケインズは、その「美人投票の理論」において、「投資の成果」を「美人投票の結果」に例えました。すなわち、値上がりしそうな市場や銘柄（美人）をみつけるには、「自分が美人である」との思う女性より、「皆が美人と考えるだろうと想像できる女性を選ぶ」ことが大切、との考えです。

質問（2）については、「海外情勢等」が約31.7％、「日本株」が約24.3％、「投資信託」が約6.9％でした。特に、「海外情勢等」のなかでは、「米国」が約33％、「海外全体」が約22.6％と大きな比重を占めました。こうした結果には意味があると思います。

下記の図表は、TOPIX（東証株価指数）、海外株式指数（日本を除くMSCI世界株式指数）、ドル円の推移を約10年にわたり振り返ったものです。

TOPIXと海外株式指数は2009年春にほぼ同じ水準で底入れしましたが、日本株式が海外株式とドル円のパフォーマンスから大きな影響を受けてきたことがかります。

換言すると、日本株式が上昇した局面は「海外株式もドル円も上昇した（円安）局面」で、日本株式が下落した局面は「海外株式もドル円も下落した（円高）局面」でした。専門的に検証すると、円換算した海外株式指数とTOPIXの連動性を示す「相関係数」は81.8％と相当高いことがわかります（07年以降の約10年間）。

このことは、米国を中心とする海外株式と為替の変動で日本株の動向がほぼ決まってきた、と言うことです。日本株に投資をされる方々が、米国、海外情勢、海外株式、為替などグローバル環境に目配せをされているのは理にかなった行動と考えられます。

質問（3）については、「投資判断の参考材料として」「投資スキル、リタラシー向上のため」「投資をはじめたばかりで、お金や投資のことを学ぶため」「個人投資家の動向・考えを知るため」の4つが上位を占めました。

楽天DIは、個人投資家の方々にとっての「投資の羅針盤」となれるよう、様々な投資判断材料や投資家動向に関わる情報をご提供して参りたいと考えています。

引き続きご愛顧をいただければ幸いです。

4.今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国（地域）

楽天証券経済研究所コモディティアナリスト　吉田　哲

今回で100回目を迎えた楽天DIですが、さかのぼってみれば、第1回目は2008年10月でした。ちょうどリーマンショック後の投資家心理が高まりにくい頃に楽天DIがスタートしたことになります。

このおよそ8年半、世界では実にさまざまな出来事が起きました。

米国を中心とした金融緩和により世界景気が持ち直し、日本ではアベノミクス相場がスタート、一方、バーナンキショック、スイスフランショック、逆オイルショック、英国のEU残留の是非を問う国民投票・・・トランプ氏の大統領選挙勝利後はトランプラリースタートなど・・・

楽天DIが産声をあげた後、（経済面に着目しただけでも）数々のインパクトの大きい出来事が起きました。このような変化の激しい時期を経て、我々は今ここにいる訳ですが、今回注目した調査項目である「今後、投資してみたい金融商品」において、実は“一つ”、一貫して変わらないものがありました。

それは、「今後、投資してみたい金融商品」のランキングで“「国内株式」が1位である”という点です。

つまり、「国内株式」は楽天DI開始後、「今後、投資してみたい金融商品」において、100回連続で1位を獲得しているのです。

以下はランキング（上位3位）の推移です。

（ランキングとは、楽天DIの調査における「今後、投資してみたい金融商品」という設問（複数回答可）において、設問の全回答者に占める「国内株式」「投資信託」「外国株式」などの各選択肢の回答数（獲得数）の割合を順位付けしたものです）

「国内株式」は、一度も2位へ陥落することなく1位をキープしています。2位は主に「投資信託」ですが、時折「外国株式」「FX」「金」などが登場したりするなど、入れ替わりが見られます。

以下は「国内株式」と「投資信託」の獲得割合の推移です。

およそ70％台で推移する「国内株式」と、同30％台で推移する「投資信託」という構図が伺えます。

上記2つの図より「国内株式」は、2位に大差をつけて1位をキープしている、付け加えれば、インパクトの大きい出来事が起きたとしても1位を獲得している、とすることができると思います。

100回目を迎えた今回の調査結果より、「国内株式」はわれわれの最も身近な投資対象であるのだと、改めて感じさせられました。

「国内株式」が1位をキープする“堅さ”、すなわち、われわれと「国内株式」の距離感の近さ、われわれの「国内株式」へ向ける期待の高さは、これからいかなる出来事が起きたとしても続いていくものと思います。

101回目以降の調査でも、「今後、投資してみたい投資対象」の結果に注目していきたいと思います。