新聞に「国が自助努力の方針示す」と掲載され、ネットやSNSで話題沸騰中！

　2019年5月23日に掲載された、朝日新聞の記事（※1）などネットで話題となっています。元の話題は、金融庁の市場ワーキンググループの報告書案（※2）です。「高齢社会における資産形成・管理」報告書案が第23回会合で示され、次回で確定されると思われます。

　ネットを眺めていると「自助努力というなら年金保険料を取るな」といったような批判の声が目につきます。しかしこの報告書をきちんと読めば「全部自分で備えよ」と突き放しているのではなく「足りない部分、一部については自分で備えよ」というメッセージになっています。

　むしろ「自助努力」による老後資産形成の取り組みは現役時代にしか行えないことを思うと、公的な立場からはこうしたメッセージを早期に出すべきで、むしろ発信する勇気を評価するべきだと思います。

※1出所：人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案
※2出所：金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）

読んでみると大変まっとうなことが書かれていた。つまり「全部」ではなく「一部」を備えるということ

　報告書案を読み込んだ人は少数派と思いますが、本サイトを読まれている皆さんはぜひ、報告書案と資料を斜め読みしてみてください。今、老後資産形成に起きている課題がほとんどそこに示されていると思います。

　公的年金は、日常生活費をまかなう程度には足りるものの、生きがいやゆとりを充足するには十分ではありません。そもそも、生きがいやゆとりのための費用は人それぞれですから公的年金が一律にカバーすべきものではありません。

　これは「全部自分で備えろ」というのではなく「一部を自分で備えよ」というメッセージであり、そのために現役時代からアクションを起こしなさいというストーリーの提示です。

　自分が老後に至ってから「やっぱり足りなかった」と落胆してももう備える余裕はありません。年金生活に入る「前」をいかに有効活用できるかがカギです。

　そしてiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とつみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）および一般NISAといった税制優遇の取り組みの「器」として用意されているため、その利用を促しているのです。

　公的年金は破たんするわけではありませんし、月22万円程度（現状のモデル夫婦の給付水準）を24年（現状の女性の65歳の平均余命）もらい続ければ6,336万円にもなります。マクロ経済スライドによる給付水準低下を勘案しても5,000万円以上の価値はあるでしょう。

　これをもらいつつ「自助努力」により楽しい老後の資金確保を各自目指そうと指摘し、また金融機関サイドには適切な商品提供や販売体制を求めているのがこの報告書なのです。

「老後に安心」の自助努力は、どこまで頑張れば手に入るのか

　さて、トウシルの読者は歯ごたえのある話題にもついてきてくれると思いますので、さらに話題を展開してみましょう。

　それは「老後の安心」にたどりつける自助努力の水準です。「全部」備えるわけではないとしても、「一部」とは具体的にどれくらいでしょうか。

　老後の安心というのは遠くて不確かなものです。「豊かさをどこまで追い求めるか」「どれくらいの長さの期間で、老後の経済的安心を確保するか」という２つの数字が、あなたの必要準備額を高くしてしまうからです。

簡単に
（セカンドライフの期間）×（セカンドライフの毎月必要額）＝（老後に必要な額）

と示したところで、不確実な数字の組み合わせでしかありません。

　統計的には、ある程度の数字を示すことはできます。65歳女性の平均余命は24年、これはおおむね半数が生存する期間です。29年まで伸ばすと、おおむね４分の１の生存率に当たります。しかし、24年と29年で数字を入れ替えるだけで、老後の必要額は20％増え、長寿化を見据えて34年に見積もれば、42％も老後の資金準備額が増えてしまいます。

　毎月必要な額もそうです。家計調査年報（2017年平均）では年金生活夫婦の毎月不足額は5万4,519円です。現実に生じている不足額を５～６万円/月とおくか、もっと上積みするかで老後の資金額は大きく変動します。例えば、月40万円くらいないと暮らしていけないと思う人は20万円/月くらいを確保することになりますが、これは必要額を３倍にもすることになります。

試しに４つのパターンを示してみます。

  • （標準的予算に、標準的老後）老後24年×月不足６万円＝1,728万円
  • （標準的予算に、長めの老後）老後34年×月不足６万円＝2,448万円
  • （高めの予算に、標準的老後）老後24年×月不足20万円＝5,760万円
  • （高めの予算に、長めの老後）老後34年×月不足20万円＝8,160万円

　数字がずいぶん変わってくることが分かると思います。どうやら、退職金にプラスアルファで頑張らないと「標準的な予算に標準的な老後」を見据えた、老後の資産形成にならないことが分かると思います。

　一方で、長い老後に備えることは普通の暮らであっても相当の上方修正を伴うことになり、さらに予算アップした場合は「公的年金抜きにして１億円」の世界に近づくこともわかります。

　自助努力についてやはり「退職金はしっかり確保する」うえに「iDeCoやつみたてNISA、財形年金などで少なくとも500万円以上は確保する」ことが必要だといえるでしょう。もちろん、退職金以外に1,000万円以上を確保する目標を立てれば、その分老後は一段とラクになっていきます。（※）

（※）例えば、退職金1,000万円程度をもらった場合は（標準的予算に、標準的老後：老後24年×月不足6万円＝1,728万円）には700万円以上不足する。よりゆとりのある老後生活を考えるなら、1,000万円程度のプラスがあると安心感があるイメージです。
 

老後の安心は、現役時代は「人事は尽くす」、老境に至れば「吾唯足るを知る（われただたるをしる）の境地」のバランスで

　また、ここで触れていない検討要素にはインフレがあります。インフレは真剣に考えるほど検討が難しくなります。私は「インフレ率＝あなたの運用収益率」くらいに割り切ってシミュレーションしてはどうかとアドバイスしたくなるほどです。

　もちろん実際には、リスク資産の運用収益率はインフレ率を上回る可能性のほうが高いので、多くの場合、この割り切りで頑張った人がマイナスになることはないはずです。

老後資産形成についてポイントをまとめると、

  • 公的年金等はもらいつつ「一部、自助努力」は必要（※「全部」ではない）
  • 現役時代は税制優遇のあるアカウントを活用して「人事を尽くす」ことが必要（iDeCoとつみたてNISA、財形年金が優先候補）
  • 年金生活が到来したら、その時点の保有資産に応じて自分の老後の生活水準を調整する（ない袖は振らない）

　現役時代はとにかく、１万円でも10万円でもお金を貯めることを意識して、老後の余裕を生み出すことを頑張ってみてはいかがでしょう。55歳で10万円使うくらいなら、65歳に取り置いてもいいくらいです。同じ10万円の満足度は大きく変わってきます。

　一方で、実際のセカンドライフがスタートしたら、ここまで頑張ってきた自分たちを褒め、「ちょうどいい」生活水準を定めることです。旅行に行ける予算は年１回なのか２回なのか、毎月取り崩せるのは５万円なのか８万円なのか、早くスッキリさせて、その範囲内でセカンドライフを楽しめばいいのです。

　極端な話、退職金以外に準備ゼロであろうと、田舎に帰ってシンプルライフを楽しめる夫婦であれば、老後はお金がかからず楽しい時間にすることができるでしょう。

　わが家にとって「ちょうどいい」老後の出費水準を設定すれば、貯めた金額にかかわらず老後の不安は解消できそうです。

　金融庁のレポートを読んで「自助とかふざけるな！」と言いつつ何もしない人になるのか、「一部を備えればいいのだからiDeCoにすぐ入ろう」と考えるのか、あなたはどちらの立場に立つでしょうか。

それはきっと、数十年後のあなたの幸せを左右する大きな分岐点なのかもしれません。