2019年に入り、自社株買い（自己株式の取得）を行う企業が増加しています。一般的に、自社株買いは株価に対してプラス要因となるといわれていますが、本当にそうなのでしょうか？　今回は、新元号「令和」になって最初のコラムです。これからも、個人投資家の方に役立つ知識・情報の発信を続けていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。

自社株買いをする企業が増えている　

　2019年に入り、株主還元の一環として自己株式を取得する企業が増えています。NTTドコモ（9437）、日本電産（6594）、伊藤忠商事（8001）、ソニー（6758）、クボタ（6326）など。

　2月にはソフトバンクグループ（9984）が1億1,200万株、6,000億円を上限とした自社株買いを発表し、株価がストップ高に跳ね上がったのも記憶に新しいところです。

 

自社株買いにのメリットとは？

　企業が自社株買いをすることより投資家が享受するメリットは、主に2つあります。１つは、発行済み株式総数が減少するため、1株当たりの当期純利益が上昇し、PER （株価収益率）を引き下げる効果があります。

　株価1,000円、EPS1株当たり当期純利益100円、PER10倍の会社が発行済み株式総数の10％の自己株式を取得すると、EPS111円となり、PERは9倍に低下します。他の条件が変わらないままPERだけ下がっているので株価は割安となり、買いが入りやすくなるのです。

　もう１つは、浮動株を減らして需給環境を好転させる効果です。企業が発行する株式のうち、オーナーや企業間の持ち合いなど、株主が長期的に保有している銘柄はマーケットには出てきません。マーケットで売買されているのはそれ以外の「浮動株」と呼ばれるものです。

　浮動株が多いと、マーケットで流通する株式数が多くなるので、株価が上昇しにくくなります。売りたい株主が多いため、好材料が発表されてもなかなか株価が上昇しないという事例もそれに該当します。

　一方、自己株式を取得することによりマーケットに流通している株式を減らせば、浮動株が減り、売りの需要を減らすことができ、その結果、株価が上昇しやすくなります。

実際のところはどうなのか？

　上記で述べたように、理屈上では自社株買いによって株価は上昇する可能性が高いといえます。では、実際は株価がどのように動くのでしょうか。

　例えば、Ａ社は3月12日に発行済み株式総数の3％である37万株を上限、取得価額3億円を上限として自己株式を取得すると発表しました。

　この発表により、783円だった株価は翌日一時835円まで上昇しました。しかし4月26日時点では775円まで株価は値下がりしています。

　ではこの間、Ａ社は自己株式を取得していないかといえばそうではありません。3月13日以降、実際に自己株式取得をしています。

　実は企業の自社株買いそのものは、株価を上昇させるというよりは株価の下支えの効果を有するケースが多いです。

　Ａ社の場合、取得株式上限は37万株、取得価額の総額は3億円が上限です。したがって、1株当たりに直すと3億円÷37万株＝811円となります。

　そして3月13日から3月29日の間の自己株式取得は取得総額およそ6,975万円、株数は8万6,700株でした。1株当たりでは805円です。

　自社株買いを発表した日の終値は783円でしたから、Ａ社は平均して811円以下で自己株式を取得するつもりであり、実際に3月下旬は平均805円で取得しているのです。

　このように、自己株式を取得する企業は「株価が下がったら買おう」と考えている、これが真実です。もちろん、株価が値下がりせずに上昇するならば高くなっても買うことになりますが、企業自らの買いで株価を引き上げようしているわけではありません。

 

自社株買いで株価が上昇する理由は？

　一方で、自社株買いを発表した後、株価が順調に上昇するケースも少なくありません。これは一体どういうことでしょうか。

　前述でお話したように、企業は自己株式を取得するための予算をあらかじめ決めているので、上値を追ってまで自己株式を取得したくはありません。ということは、他の投資家が上値を買い上げていることになります。

　企業が自社株買いを発表すると、経営者が「自社の株価は割安と判断している」というメッセージをマーケットに送ることになります。

　そのため、投資家がその株の割安さに気づき、積極的に買い上げていくことにより株価が上昇することがあります。

　また、自社株買いによりPERが低下して株価が割安になるという効果を期待して投資家が買い上がるというケースもあります。もちろん、業績向上により株価が上昇することもあるでしょう。まとめると、以下のとおりになります。

◯自己株式の取得により株価が上昇しやすくなるのは事実
◯ただし企業自身は買い上がるというよりは株価の下支えの効果
◯実際に株価が上昇するためには投資家の積極的な買いが必要
◯そのため「自己株式の取得＝株価上昇」とは必ずしもならない

　自社株買いを発表した企業の株がすべて上昇するわけではありません。発表後の株価の動きを注視し、上昇トレンドになったら買うということを心掛けていれば、より効率的な投資行動がとれるのではないでしょうか。