４月１日に新元号「令和」が発表されました。５月１日の改元まで、平成も残すところひと月足らず。昭和や平成の改元を振り返りながら、イベント盛り沢山の令和について考察したいと思います。

平成の改元当時を振り返る。バブルと消費税

　歴史を振り返ると、天皇一世の間に「災異改元」と呼ばれる天変地異などの厄から免れるための改元もあれば、「瑞祥改元」と呼ばれる慶事があったときに行われる改元もありました。

　瑞祥改元では、和同開珎の和銅が有名です。武蔵野国で発見された銅が献上されたことに由来しています。その前の慶雲という元号も縁起が良い雲が現れたことを祝して改元されました。

　明治以降は一世一元が原則になりました。明治天皇による一世一元の詔が大日本帝国憲法下の旧皇室典範に引き継がれましたが、第二次世界大戦後の日本国憲法の施行と現皇室典範の制定で効力が失われ、元号の根拠となる法令がない状態がしばらく続いていました。1979年（昭和54年）に元号法が制定されるまでは、明確な元号・改元のルールがなかったことになります。

　元号法には、

第1項：元号は、政令で定める。

第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

と定められています。

　本来、改元は天皇陛下の即位という慶事に伴うものですが、皇位継承が天皇陛下の崩御によるものでしたので、昭和も平成も、改元後すぐにお祝いという雰囲気ではありませんでした。

　1988年（昭和63年）の秋に昭和天皇の体調不良が報道されると、国民総自粛モードになります。ソウルオリンピックのテレビ放送では天皇陛下の御容態を報じるテロップが流れ、忘年会や新年会は中止されることもありました。

　1989年（昭和64年）1月7日に昭和天皇が崩御されると、テレビ局は２日間にわたってCMを自主的に中止。どのテレビ局も同じような昭和史の特番だったため、レンタルビデオ店に客が殺到しました。

　筆者は当時、小学生でしたが、冬休みの間は、休みの店があったり、デパートも閑散としていたことを覚えています。日本中が喪中という雰囲気でした。平成を国全体で盛大に祝うのは、即位の礼が行われた11月を待つことになります。

　当時の記憶だけを頼りにすると、自粛モードで景気が悪くなりそうな印象があるのですが、平成元年（1989年）はバブルの絶頂。12月29日の大納会では日経平均終値は38,915円87銭の史上最高値をつけます。

　デパートの売上も統計を見る限りでは、悪い数字ではありませんでした。経済産業省「商業動態統計」で百貨店の売上の前年同月比を確認すると、昭和天皇の体調不良が報じられた昭和63年9月以降も増加基調を維持しています。

　昭和63年9月＋6.7％、10月+9.3％、11月+7.3％、12月+6.5％、平成元年1月+7.7％という数字は、昨今の不調とは隔世の感があります。

百貨店販売額（前年同月比）の推移

（出所）経済産業省「商業動態統計」を基に筆者作成

　自粛モードを物ともしない需要の底堅さがあったのか（自粛がなければもっと良かった）、見える部分で自粛していただけ（実は自粛していなかった）なのかは議論の余地がありそうです。当時は、優良顧客への外商（店舗外で行われる外交員による訪問販売）が盛んでしたので、庶民には見えないところで大きな取引があったのかもしれません。

　平成元年４月１日には３％の消費税が導入されますが、３月の駆け込み増と４月の反動減はあるものの、消費の基調は強い状態が続きます。もっとも、バブル崩壊の足音は迫っていました。

　株式市場では平成元年末をピークに下落を始め、不動産市場も公定歩合引き上げや、平成2年4月1から実施された不動産向け融資への総量規制により下落を始めます。その後、長らく不良債権処理や金融システムの再建に追われることになりました。

昭和の始まりは混乱から。金融恐慌と５大銀行

　平成はバブル経済の絶頂から始まりましたが、昭和は混乱から始まりました。

　昭和という元号制定の経緯については、長らく真相が究明されていない逸話があります。大正15年（1926年）12月25日に大正天皇が崩御された直後に、東京日日新聞（現在の毎日新聞）が号外・朝刊で新元号は「光文」というスクープ報道をしました。ところが、同日午前11時頃に宮内庁が発表した元号は「昭和」です。

　これが誤報だったのか、情報が漏れたことで急遽、元号を差し替えたのかについては、関係者の証言に食い違いがあり、議論の決着は未だについていないようです。昭和から平成への改元でもマスコミ各社はスクープに躍起になっていました。今回の改元でも、菅官房長官がマスコミのリークをけん制する発言をしていましたし、知られざるドラマがあったのかもしれません。

　さて、昭和という元号をめぐるちょっとした混乱について述べましたが、本当の混乱は翌年の昭和2年（1927年）に起こります。東京渡辺銀行の資金繰りが悪化したという一報を聞いた大蔵大臣・片岡直温が、3月14日の衆議院予算総会において、東京渡辺銀行が破綻したと誤った発言をします。この「片岡失言」を契機に、翌日、東京渡辺銀行などが休業。昭和金融恐慌が始まります。

　昭和金融恐慌は、第一次世界大戦の特需が剥落した後の不況と大正12年（1923年）9月1日に起こった関東大震災によるダメージ、そして、不良債権の増加が背景にありました。日本銀行による特別融資や、金銭債務の支払い延期及び手形の保存行為の期間延長に関する件（いわゆるモラトリアム）が公布・施行されましたが、多くの企業・金融機関が倒産しました。輸出が不振だったことも、拍車をかけたようです。

　良くも悪くも、恐慌による企業倒産の後は、生き残った企業への集中・寡占化が進む傾向があります。銀行も例外ではなく、翌1928年（昭和3年）の銀行法施行も手伝って、多くの中小銀行が整理され集約が進みます。５大銀行（三井・三菱・安田・住友・第一）の優位が確立した時期でもあります。また、郵便貯金の残高も大幅に増加しました。

令和はどうなる？祝賀モードのプラス効果を期待

　既にテレビ等でも報じられていますが、令和にちなんだ商品に動きが見られるようです。

　令和の出典は万葉集の「初春の令月、気淑しく風和らぐ」とのことで、令月は梅の季節です。そこから、梅酒などの梅を使った飲食品に注目したり、万葉集が売れるのでは？という向きもあります。漢籍ではなく国書であっても古典を読むのは難しいので、個人的には、「よくわかる万葉集」のような解説本の方が流行りそうな気がします。

　印刷業界には帳票を差し替えるための需要がありますし、限定的な動きとしては、シールやハンコも需要がありそうです。既に進行中の案件では、新元号が発表されたことで、システム対応に欠かせないピースが埋まりました。

　こうした経済効果の測定は難しく、他に仕事があるときに改元需要にリソースを振り向けたら、供給側の制約で全ての需要には応えられなくなります。特需の経済効果よりも、むしろ、生前退位のため、改元を祝賀モードで迎えることができるという消費者マインドへの好影響に期待したいところです。

　歴史を振り返ると、改元には政治的ジンクスがあります。改元時の内閣は半年以内に退陣する、というものです。平成ではリクルート事件、昭和では金融恐慌、大正では軍部との対立で首相が交代しています。

　今年は４月に地方選、７月に参院選があります。今の政権支持率であれば、選挙を乗り切り、ジンクスを跳ね返せそうですが、4月1日に公表された日銀短観では大企業製造業の業況判断D.I.が7ポイント悪化するなど、景気を不安視させる指標が増えてきました。

　そして、10月には、消費税率引き上げが予定されています。平成元年に導入された消費税で竹下内閣の支持率は急落、リクルート事件がトドメをさしました。令和元年に予定されている10％への消費税引き上げも支持率には悪影響なので、思わぬ政治スキャンダルが発覚すると足許をすくわれることになるかもしれません。

　今年はイベントが盛り沢山です。上記以外にも、働き方改革関連法や外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が4月に施行され、史上初の10連休、将来の公的年金の財政見通し（財政検証）の公表（前回を踏襲すれば6月公表）のほか、重要な外交案件が予定されています。米中貿易摩擦の緩和期待が高まる一方、5月26日に予定されているトランプ大統領の来日を前に、日米通商協議で何らかの方向性が見えて来ると思われますので、「為替」や「自動車」への注目が高まりそうです。

　5月1日からは令和が始まります。重要なイベントをしっかりと押さえて、令和を「零和」、つまりゼロサムではなく、明るくプラスで乗り切りたいものです。