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　今年の日本は、4年に一度の統一地方選挙と、3年に一度の参議院選挙が同じ年に実施される『選挙イヤー』となっています。統一地方選挙は、参議院選挙の前哨戦との見方もあり、その後の政権運営を占う上でも注目されます。今週末に行われる道府県知事選では、与野党直接対決となる北海道知事選や与党が分裂した選挙となる4県知事選、大阪都構想の是非を問う大阪ダブル選挙などが注目されています。

 

【ポイント１】今年は統一地方選挙と参議院選挙が実施される『選挙イヤー』

参議院選挙では公職選挙法改正に伴い、前回比3議席増の124議席を争う

　今年の日本は、12年に一度の統一地方選挙と参議院選挙が同年に行われる『選挙イヤー』となっています。統一地方選挙は、都道府県や市区町村などの地方自治体の首長・議会議員を選出するため、4年に一度実施されます。また、参議院選挙は、参議院議員の任期が6年であるのに対し、3年毎に半数ずつを改選するため、任期満了となった議席を対象に3年毎に実施されます。今年の参議院選挙では、地方区73議席と比例代表48議席の合計121議席と、公職選挙法の改正に伴い新たに3議席を加えた合計124議席が争われます。

 

【ポイント２】今週末の統一地方選挙での3つのポイント

今月21日にはさらに衆議院補欠選挙も実施される

　今週末の4月7日には、11の道府県知事選などが実施されます。このうち、3つのポイントとして、1.唯一の与野党直接対決となる北海道知事選、2.自民党が候補者を一本化できずに分裂選挙となる福井・島根・徳島・福岡の4県知事選、3.任期満了を前に大阪府知事と大阪市長が辞職し、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」の是非を問う「大阪ダブル選挙」が注目されています。

　さらに、4月21日には市（政令指定都市以外）区町村の首長・議会選挙が実施されるほか、沖縄県知事転出に伴う沖縄3区と、大阪12区の衆議院補欠選挙が実施される予定です。

 

【今後の展開】統一地方選挙の結果は夏の参院選にどう影響を及ぼすのか注目

　統一地方選挙は一般的に該当年の4月に実施され、参議院選挙は該当年の夏に実施されることから、統一地方選挙は参議院選挙の前哨戦の意味合いも持つと見られます。今年は、北海道知事選の結果により、野党が進めている参議院一人区の統一候補の擁立に弾みがつくかどうかや、与党が候補者を一本化できなかった4県知事選の結果ではその後の地元組織への影響などが注目されています。今後の政権運営を占う上でもまずは統一地方選挙の結果に注目です。