新元号は「令和（れいわ）」に　

　4月1日11時30分、日本の新元号が「令和（れいわ）」に決まったことが発表されました。

　この発表に際し、楽天証券経済研究所所長でチーフ・ストラテジストの窪田真之は、今後の相場動向について、次のように分析しました。

「新年度スタート、新元号発表となった1日午前の日経平均株価は、前週末比473円高の2万1,679円。正に『ご祝儀相場』の様相を呈しています。平成の構造改革を経て収益力・財務内容が改善した日本株の投資魅力は高いと考えています。令和2～4年までに、日経平均は3万円を超えていくと予想しています。

　思い出すのは、『平成』新元号が発表された1989年1月7日（土）です。『平成』への期待から、発表後の1月9日（月）の日経平均は468円高の3万678円と上昇しました。今思えば、平成元年は「失われた10年」スタートの年でした。

　当時とは時代環境がガラリと変わりました。AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボットなど新しい成長テーマが豊富な『令和』新時代に、私は期待しています」

ご祝儀相場はいつまで？

　通常、大発会、大納会はご祝儀相場となる傾向にありますが、経済成長が期待できるような国内イベントがあった場合も、日経平均株価は上昇の動きを見せます。

　直近のご祝儀相場の例を挙げると、東京五輪2020の開催が決まった2013年9月9日（月）は、日経平均が大幅に反発。終値は前週末比で344円高い１万4,205円と、約1カ月ぶりの高値となり、その後の上昇基調の起爆装置となりました。

　今回の新元号決定に至る過程では、国民の関心が高まり、慶事や話題のイベント事に乗じた「あやかり商売」など景気刺激にもつながり、5月1日の改元以降もお祝いムードは続くことが期待されます。