連日、政府統計の問題がTVや新聞などで報道されている「統計不正の影響」について考える

　公的統計は「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」です。中でも特に重要な基幹統計に不正があると、正しい意思決定ができなくなる懸念が高まります。政治家が政策を間違えることもあれば、有権者がどの政治家に選挙で投票すれば良いかという判断を間違えることにもつながりかねません。企業の経営判断や有価証券投資にも統計は影響を与えることがあります。

　毎月勤労統計の不正の影響で、2018年1月以降の賃金の伸び率が実勢よりも高く出ていました。「給料が増えているなら、財布のヒモが緩んで、小売業や個人向けサービス業の業績が良くなるに違いない」と考えた方にとっては、前提条件が崩れたことになります。

統計法には罰則が規定されていて、

第六十条：次の各号のいずれかに該当する者は、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する

とあります。厚生労働省が行った不正は第二号に該当すると考えられますので、今後、検察による捜査が行われる可能性があります。
 

今後の影響は？

　国会の会期中に検察が厚生労働省に立ち入ることができるのか、という問題はありますが、過去のメールまで調査するのであれば、専門的なスキルが必要ですし、時間もかかります。なぜ不正が行われたのかという原因究明は、再発を防止するためにも必要なことです。しかし、いくら国会で糾弾してもすぐに不正の原因が明らかになるわけではないので、予算や重要な法案のほうに議論の時間を割くべきだと思います。

　今回明らかになった毎月勤労統計で不正が認められる中には、原データが廃棄された期間があります。そのため、正当な手法で行った実勢に近い再集計値は、現在、2012年以降のデータしか公表されていません。リーマン･ショックによる不況期や東日本大震災が起きた直後の重要データが確認できず、研究者やエコノミストは困惑している状態です。また、今年は５年に一度の財政検証があります。財政検証とは聞き慣れない言葉ですが、国民年金および厚生年金の財政の現況や見通しを作成することで、将来の公的年金を展望するという重要な検証です。
 

年金への影響

　年金の将来見通しには、人口動態だけではなく、経済成長率や物価、そして賃金の予測が必要で、そのためには過去のデータを長期間にわたって参照する必要があります。５年前の財政検証はアベノミクスの成功を前提としていましたので、今年の財政検証は厳しい結果になると予想されていました。統計の不正で前提となるデータの正当性まで問題になると、財政検証の作業は難航する可能性があります。前回のスケジュールを踏襲すると、７月の参議院選挙前に検証結果が公表される見込みでしたので、公表時期が気がかりです。
 

海外投資家の視線

　日本人投資家だけではなく、海外投資家の視線も気になります。毎月勤労統計はGDP（国内総生産）の雇用者報酬の推計などに使われており、こうしたデータはOECD（経済協力開発機構）などの国際機関に報告されています。また、賃金の動向は経済が好調かどうかを考えるための尺度の一つなので、この数字に不正があると国際的な信用を損ないかねません。不幸中の幸いで、今は海外ではブレグジット（EU［欧州連合］からの英国脱退）や米中貿易摩擦の話題が中心ですが、国会で統計不正についての論戦が長引くと、さすがに海外から悪い意味で、必要以上に注目されかねないと思います。
 

個人投資家への影響

　投資にはいくつかスタイルがあり、企業分析を中心にして個別銘柄を購入する手法もあれば、マクロ経済を分析して当該国のインデックス（日本で言えばTOPIX［東証株価指数］など）で運用する手法もあります。政府統計の不正は、企業に例えるなら粉飾決算のようなものですので、投資家が及び腰になるのではと懸念されます。毎月勤労統計の不正で、すでに雇用保険の過少給付が生じていますし、不足分を給付する事務費用に約200億円もかかる見込みです。こうした分かりやすい実害だけではなく、前向きな国会審議のための時間が失われ、国民の意思決定をゆがめ、さらには国際的な信用が失墜しかねないという事態になっています。

どうして統計不正が起きたのか？

　厚労省の毎月勤労統計の不正は極めて悪質です。この他にも程度は違いますが、政府統計をめぐる不正やミスのニュースが次々と明らかになっています。多くの政府統計は中央省庁の官僚だけで作れる代物ではなく、地方自治体の統計調査員が実地で「足で稼ぐ」ことで成り立っています。賃金構造基本統計を作成するための調査では、調査員が訪問して調査するルールでした。しかし、実際には郵送調査を行っており、その事実を25年以上にわたり、厚労省が隠ぺいしてきた疑いが報じられています。

（出所： 2019年２月５日付　毎日新聞朝刊）　

　調査員による訪問調査では人件費がかさむので、予算不足を取りつくろうために郵送調査でごまかし続けていたようです。政府統計の予算・人手不足はかねてから懸念されていましたが、毎月勤労統計の不正発覚を契機に点検をした結果、長らく放置されていた問題が一気に表面化しています。構造的に予算・人手不足である以上、いくら犯人捜しをしても、不正やミスは再発します。日本の場合、省庁が縦割りで統計業務の効率化がなかなか進まないという問題もありますし、IT化の遅れもあります。税務データを有効活用できていないことも挙げられるでしょう。

日本のGDPは過少推計に

　やや大きな話になりますが、日本のGDPは過少推計になっていて、実際はもっと大きいかもしれないという論文があります。日本銀行の職員による論文で、税務データを用いたGDPの試算値が推計されているのですが、2014年度は公表されているGDPと約30兆円の乖離（かいり）があり、過少申告がある税務データを用いた試算値が大きい値になっています。

（出所：『税務データを用いた分配側GDPの試算』）

　さらに、GDPは速報と確報の修正幅が大きいこともあり、たびたび精度が疑われています。もし、税務データを用いた試算値が正しいとすると、消費税が５％から８％に引き上げられた2014年度もしっかりと成長していることになり、今年10月の消費増税に合わせた各種の対策がそもそも必要なのかという話になります。

　日本の統計はこの他にも多くの問題をはらんでいます。例えば、消費者物価指数の基礎となる「家計調査」は報告する負担が重く回答できる家計が限られますし、「小売物価統計調査」は実店舗ベースです。日本の平均的な姿とは言えなくなってきています。

　統計部署の予算や人手を確保して、調査方法の見直しを含め、統計を立て直すことができるか。かつてないほど統計に注目が集まっている今、改革に向けて動き出すことができなければ、二度と立て直す機会は訪れないのではないか。それほど、日本の統計にとって重要な局面にあるように思います。