先週の結果

先週は、方向感定まらず、2万0,000~2万1,000円の中でのもみ合い

　日経平均の方向感は定まらず、安値(29日の2万406円)、高値(2月1日の2万929円)の中でのもみ合いとなり、週の終値は2万788円で引けました。日経平均が1月31日(木)に一時2万869円まで上昇したのは、FOMC（米連邦公開市場委員会）でハト派的な方向が確認され、FRB（米連邦準備制度理事会）の発言内容も利上げの一時停止の可能性を示唆するもので、NYダウが急伸し日経平均はそれにツレ高したためです。

　週末の2月1日は、米中貿易協議の期待から、2万929円まで買われましたが、引けでは上げ幅を縮小し2万788円の小幅続伸でした、

　28日(月)：前週末の米国株式が米中貿易協議への期待や政府機関の一部閉鎖が解除されたことなどで上昇が期待されましたが、予想外に利益確定売りが多く、売り先行となりました。後場には一時▲149円の2万624円まで下げ、終値は▲124円の2万649円と反落しました。

　29日(火)：前日の米国市場でキャタピラーやエヌビディアの予想を下回る決算を受け、米国株式は3指標とも大きく下落し、これを受けて日経平均の前場は▲242円の2万406円まで下落。その後、後場は下げ渋り小幅ながら+15円の2万664円と小幅に反発しました。 

　30日(水)：FOMCの結果待ちで様子見ムードから利益確定売り先行となり、一時▲137円の2万527円まで下げ、終値は▲108円の2万556円と反落しました。この日は、薬創ベンチャーのサンバイオが臨床結果の不調を受け暴落となったことで、マザーズにインパクトを与え、それが東証一部でも中小型株の下落につながりました。

　31日(木)：前日の米国市場では、注目のFOMCで、FRBが利上げに慎重なスタンスを示し、資産圧縮プログラムについても修正を示唆。利上げの一時停止の可能性の思惑が出て、NYダウが500ドル近く急騰しました。これを受けて日経平均も一時+312円の2万869円まで上昇し、終値は+216円の2万773円と大幅反発しました。 

　2月1日(金)：前日の米国市場で、ナスダック、S&Pが2日続伸となったことで、日経平均は買い先行で始まり、+156円の2万929円まで上昇しましたが、週末要因や米国での雇用統計を控え様子見となって上げ幅を縮小し、+14円の2万788円で終わりました。

　2月1日(金)の米国市場は、エクソン・モービル、メルクなどの上昇を受け、NYダウは+64ドルと反発。一方でアマゾン・ドット・コムの予想を下回る決算で、ナスダックは▲17Pと3日ぶりの反落となりました。注目の1月雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想の+16.5万人を大きく上回る+30.4万人となりました。

　しかし、賃金の伸び率は予想を下回り、失業率もやや悪化。雇用者数が強い伸びを示した一方で、賃金が低い伸びとなったことは、株式にとってはプラス材料ととらえられました。為替はドルが買われたことで1ドル=108.90円水準から109.48円のドル高･円安となり、シカゴ日経先物は+75円の2万795円でした。

今週の予測

今週は、2万000~2万1,000円の中で上値を試す展開も

　今週の日経平均は、中国が2月4日から「春節」で7日連休のため、日経平均は米国株式と為替により影響を受けることになります。

　米国株式は、FRBが緩和的な金融政策を打ち出したことを好感。今後、米中貿易交渉が順調ならば日米ともに株価のサポート要因になります。日本市場は需給関係をみると変化が出てきており、1月第4週(21～25日)は海外投資家が11週ぶりに買い越しており、これが継続すれば日本株は戻りを試す展開となります。

　今週は、主力企業の決算発表が相次ぐため、企業決算を材料に個別株の取引が活発化し、日経平均にも影響を与えることになりそうです。今後の日経平均の基本レンジは2万500～2万1,000円ですが、悪材料が出なければ下値は堅く、米国株式と為替次第では2万1,000円を試す動きの可能性もあります。

(指標)日経平均

　今週は、上海株式は「春節」で7連休のため、米国株式と為替に左右される展開となります。FRBが追加利上げの一時停止の可能性を示唆したことで投資家心理は改善しており、株価のサポート要因になります。日本市場は決算が相次ぎますので、主力株の好決算があれば個別株も活発化し、日経平均の指数を支えることになります。チャートは2万1,000円水準がフシとなっていますので、ここを試す展開となるのかどうか注目です。

(指標)NYダウ

　今週も引き続き。10～12月期決算に注目となります。相場環境は中国経済や米中貿易協議が不安材料ですが、中国は国内の景気刺激策を打ち出しており、米中貿易協議が順調に進展するのと見方も出始めています。また政府機関の閉鎖で延長されていた一般教書演説が5日に行われる見込みです。この中で経済見通しがどう盛り込まれているかによって相場の方向性が分かれるかもしれません。

 

(指標)ドル/円

　今週は、経済見通しが改善されるとドル売り圧力は弱まることになります。先週のFOMCで利上げの一時停止が示唆されたことでドル売りとなったものの、1月雇用統計は市場予想を上回ったことで、追加利上げが浮上しドル買い観測が広がりました。しかし、ユーロ圏では経済の減速は変わっていません。世界経済のバランスから見ると、一方的なドル買いにもなりにくいため1ドル108～110円前後のレンジでの動きが想定されます。