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　近年の『訪日客』（日本を訪れる外国人旅行者）の増加が日本経済に好影響を与えています。2018年の『訪日客』の累計は3,119万2千人と前年比＋8.7％となり、日本政府観光局が統計を取り始めた1964年以降最高となりました。インバウンド消費も同様に過去最高となりました。今後はサービス分野の充実などにより『訪日客』の多様なニーズを取り込み、滞在日数の長期化を進めることなどが必要とみられます。

 

【ポイント１】12月の『訪日客』は263万2千人

2018年累計は前年比＋8.7％の3,119万2千人

　日本政府観光局が16日に発表した2018年12月の「訪日外客数」（推計値）は、前年同月比＋4.4％の263万2千人でした。自然災害の影響で9月には落ち込みましたが、2018年の累計では前年比+8.7%の3,119万2千人となり、年間で過去最高を更新しました。

　国・地域別（年間）にみると、中国が同＋13.9％の大幅増加となり、全体をけん引しました。中国に韓国、台湾、香港を加えた東アジア4市場で、『訪日客』の70%以上を占めました。

 

【ポイント２】インバウンド年間消費は過去最高！

支出は買物代が最も多く、次いで宿泊費

　インバウンド消費も増加しています。観光庁が16日に発表した「訪日外国人消費動向調査」（速報）によると、2018年の訪日外国人旅行消費額は4兆5,064億円と過去最高となりました。1人当たりの消費支出は15万3千円となりました。消費額については昨年から調査方法を変更したため、同庁は従来ベースの推計方法による推計旅行消費額は前年比+8.7%の4兆8千億円になると公表しています。

　国・地域別の１人当たり消費額では宿泊支出が多い欧米豪が高く、オーストラリア、スペインなどが上位となっています。全体を費目別にみると、買物代、宿泊費、飲食費の順となります。

 

【今後の展開】『訪日客』の多様なニーズの取り込みが必要

　政府は成長戦略の柱の一つとして、東京五輪・パラリンピックで訪日する人が増えると見込まれる2020年に『訪日客』4千万人、消費額８兆円を目標に掲げています。

　この目標を達成するには1人当たり20万円の消費額が必要となりますが、近年は15万円程度で横ばい傾向にあります。今後はモノ消費に加えて、『訪日客』の多様なニーズを的確にとらえて、日本国内での各種体験などのサービス（コト消費）需要を取り込みながら、滞在日数を更に伸ばす取り組みが必要とみられます。