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　総務省は国勢調査の結果やその他の人口関連統計から、毎年1月1日時点の『新成人』と「十二支別（今年は亥年）」の人口を推計して発表しています。『新成人』は前年の1月から12月に20歳を迎えた人です。『新成人』の人口は、1994年をピークに減少傾向で、一層の少子化対策の実現が急務となっています。例えば育休取得率の向上など、より子育てしやすい環境づくりが進むことが期待されます。

 

【ポイント１】『亥年生まれ』は1,055万人

亥年では今年72歳になる人が最も多い

　2019年1月1日現在の『亥年生まれ』の人口（推計）は1,055万人と、総人口1億2,632万人に占める割合は8.4％となっています。総人口を十二支別に見ると、最も多いのは丑年生まれの1,087万人で、次いで子年生まれ、未年生まれと続き、『亥年生まれ』は7番目です。『亥年生まれ』の人口を出生年別に見ると、1947年生まれ（今年72歳になる人）が206万人と最も多くなっています。

 

【ポイント２】『新成人』は125万人と、前年から増加

『新成人』の割合は9年連続で1％以下

　今年の『新成人』の人口は125万人と、前年から2万人増加しました。最近では、第二次ベビーブーム世代の1974年生まれの人が成人となった1994年の207万人がピークで、それ以降は概ね減少傾向ですが、今年は2015年以来の増加となりました。総人口に占める『新成人』の割合は、2019年は0.99％と、2011年以降9年連続の1％割れとなっています。

 

【今後の展開】男性の育休取得率向上などで、より子育てしやすい社会へ

　2018年の出生数（推計値）は92.1万人と、2016年（97.7万人）に戦後初めて100万人を割り込んでから、一段と減少しました。最新2017年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）は1.43と、2005年の1.26を底として緩やかに上昇しつつも、足もとでは足踏み状態となっています。

　少子化の進行は、様々な要因が絡み合っています。例えば、核家族化が進み、子育ての孤立感や負担が増えるなか、女性の社会進出は進み、仕事と子育ての両立に悩む女性は多いと思われます。育休取得率を見てみると、男女ともに伸びているものの、2017年度は女性の83.2％に対して、男性は5.14％と低水準にとどまっています。政府は、2020年度までに男性の育休取得率を13％にする目標を掲げており、具体的な数値目標を掲げる企業も出てきています。こうした育休取得率の向上など、より子育てしやすい環境づくりに向けた社会的な雰囲気が醸成されていき、家族や地域社会の協力が一段と深まることが期待されます。