2015（平成27）年1月16日

米国がキューバへの経済制裁を緩和

　2015（平成27）年1月16日、米国が社会主義国キューバへの経済制裁を緩和しました。米国がキューバを敵視する政策を転換したことは、東西冷戦時代が終わりを象徴するできごとでした。

　カリブ海の島国キューバは1959年に社会主義政権が誕生。ソ連と親密な関係を築く一方、米国との対立姿勢を鮮明にしました。

　しかし、1990年前後に後ろ盾となっていたソ連や東欧で社会主義体制が相次いで崩壊。1992年には国連で、米国に対してキューバへの経済制裁を止めて国交を回復するよう求める決議案が賛成多数で可決されました。

　2014年12月には、キューバはもはや脅威でないと判断したオバマ米大統領が国交回復交渉の開始を宣言。翌2015年にはキューバへの渡航や送金などの規制緩和が実施されたほか、テロ支援国家の指定解除、大使館の再開などが矢継ぎ早に実行され、「キューバの雪融け」と呼ばれました。

　ただ、オバマ氏の後任となったトランプ大統領は2017年にキューバ政策を転換。渡航制限などの規制措置が再発動されました。

 

2015年1月16日の日経平均株価終値は

16,864円16銭