1999(平成11)年12月31日

米国がパナマ運河返還

 1999(平成11)年12月31日、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の管理権を米国が手放し、パナマに返還しました。開通から85年後のことです。

 パナマ運河は北米・南米の両大陸の東西の幅が最も細くなった、パナマ地峡を開削した全長およそ80キロの人工水路です。米国資本による本格着工は1903年。10年の歳月を経て完成した後、米国とパナマとの条約で、運河とその周辺は米国が借りて施政権を持つ永久租借地となりました。

 しかし、1968年にクーデターで成立したトリホス政権が米国に旧条約の見直しと運河の返還を要求。1977年、カーター米大統領がパナマの求めに応じ、新パナマ運河条約を締結しました。新条約はパナマ政府が運河の自由航行を保証することを再確認。1979年から20年間は運河を米国とパナマの共同管理とした後、パナマ政府に全面委譲することが決まりました。1900年代中の返還はパナマの自主独立を掲げるトリホス政権の悲願でした。

 運河返還の後、駐留米軍が撤退し、名実ともに運河はパナマ政府のものとなりました。船の大きさや積み荷によって決まる通行料はパナマ政府の貴重な財源となっています。

 

1999年12月31日の日経平均株価終値は

18,934円34銭

※12月31日は大晦日で休場のため前営業日の株価

※大晦日から正月3が日は過去に取引日なし