貿易摩擦長期化で脚光！2019年初注目の内需「10万円株」

2019年も「米中貿易摩擦」がキーワードに

　2018年最も株式市場で話題になったワードは「米中貿易摩擦」でしょう。両国の対立が激化、ときにその姿勢は緩和し、しかし株式市場の頭を抑え続けているという理解は多くの投資家が共有するものです。この問題に対する認識なくして、2019年の株式投資に向かうことはできないでしょう。特に米国側の姿勢が重要だと考えます。2018年10月4日に米シンクタンク・ハドソン研究所でペンス米副大統領が行った「対中国政策」に関する演説から、2019年の米中関係について考えたいと思います。

ペンス米副大統領演説要旨

• 中国政府は、政治・経済・軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国内政策や政治活動に干渉している
• 中国の経済発展の大部分は、米国の投資によってもたらされた
• 関税、為替操作、強制的技術移転、知的財産窃盗、産業界への補助金など自由で公正な貿易とは相いれない政策を行使してきた。民間技術は軍事技術に転用されている
• 南シナ海を「軍国主義化する意図はない」と発言した一方で、人工島に建設された軍事基地に、対艦ミサイルと対空ミサイルを配備した
• 中国政府は自国民に対して、統制と抑圧を行い、他に類を見ない監視国家を築いている。収容所に100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄し思想改造を行っている
• 中国政府はいわゆる「借金漬け外交」で小国への影響を拡大している。これらの融資条件は不透明で、利益は中国に流れている。中南米3カ国に対して、台湾との関係を断ち切り中国を承認するよう働きかけている

　この演説から、まだ数カ月しか経過していません。大きく情勢が変化しているわけではないことから、2019年の米中関係も厳しいスタートになると考えることになります。むしろ関係悪化が進行することを想定しておくべきでしょう。米中対立は貿易分野から飛び出し、地政学的リスクにまで発展する可能性もあると考えます。

　このことから、2019年の株式投資における個別銘柄選択はまず、米中対立の影響を受けにくい「内需株」ということになりそうです。幸いにも東京市場には多くの魅力的な内需株があります。特に全体相場が軟化し、株価が安くなっている時こそ安値買いのチャンスとなることは言うまでもありません。

　以下、それに該当する「10万株」として5銘柄を取り上げます。

 

米中対立の影響を受けにくい内需の10万円株

　株価データは2018年12月21日終値ベース。

IBJ（6071・東証1部）

　婚活サイト「ブライダルネット」や婚活パーティー、結婚相談所、全国の結婚相談所を組織化しお見合い管理システムを提供する連盟事業など、婚活サービスの大手企業です。5月の新天皇即位、御代替わりの祝賀ムードによって結婚・婚活市場が拡大する可能性があります。

・IBJの日足チャート

  

パートナーエージェント（6181・マザーズ）

　結婚相談所、婚活パーティーなど婚活支援サービスを提供する企業です。自治体向けのサービス提供や成婚までをケアするコンシェルジュサービスを拡充するなど独自色を強く打ち出しています。もちろん結婚・婚活市場の拡大が追い風となる業態です。

・パートナーエージェントの日足チャート

 

リソー教育（4714・東証1部）

　首都圏を地盤に個別指導受験塾「TOMAS」を展開しています。このほか幼児教育の「伸芽会」、家庭教師派遣の「名門会」も傘下です。教室数の増加恩恵に加え、利益率が高い幼児教育分野の拡大が続いています。

・リソー教育の日足チャート

Orchestra　Holdings（6533・東証1部）　

　企業向けデジタルマーケティング事業が主力の企業です。ユーザー属性を見極めたリスティング広告やディスプレー広告の最適化技術に強みを持っています。
2018年12月14日にマザーズ市場から東証1部市場に指定替えされたことも注目度アップの一因となりそうです。

・Orchestra　Holdingsの日足チャート

 

メディアシーク（4824・マザーズ）

　法人向け情報システムの企画・構築・運用受託が主力の企業です。スマホ向けQRコード読み取りアプリが急成長しています。キャッシュレス決済が一段と普及する中、見直される可能性があると考えます。

・メディアシークの日足チャート