1960（昭和35）年12月27日

所得倍増計画を決定

　1960（昭和35）年12月27日、第2次池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を閣議決定しました。翌1961年からの10年で国民所得を倍増させる壮大な計画は、日本人を鼓舞しました。

　当初は「月給が2倍」といったあいまいな目標だったようですが、池田首相のブレーンだった官僚出身の経済学者、下村治氏らが積極財政政策による景気刺激で実現する道筋を理論化。1970年度のGNP（国民総生産）を1960年度対比で2倍の26兆円に引き上げる目標を設定し、その後の経済運営の基本方針に据えました。

　所得倍増計画では、「国民生活水準の顕著な向上」「完全雇用の達成」など前向きなスローガンを掲げ、鉄道や道路など社会資本の整備、重化学工業化、社会福祉の推進などの政策が次々と実行に移されました。1964年の東京五輪も高度成長に大きく貢献しました。結局、所得倍増の目標は超過達成され、日本は1974年の石油危機まで息の長い経済成長を続けることになります。

 

1960年12月27日の日経平均株価終値は

1,346円41銭