先週の結果

先週は、米中貿易摩擦をめぐって、週始め大幅上昇し、その後急落へ

　首脳会談の結果は、追加制裁を90日猶予するものとなり、最初は好感して大幅な7日続伸。2万2,698円まで上昇しました。11月8日の戻り高値2万2,583円を上回りましたが、終値では2万2,574円と抜くことができませんでした。チャートでは買い転換になり、もう少し上があるかと思われましたが上がりきらず。 結局、貿易摩擦が緩和するような進展はないとの見方からすぐに反落。日米ともに下げ勢いがつき、日経平均は2万1,307円まで下げ、NYダウも2万5,980ドルから週末は2万4,284ドルまで下落しました。

　3日(月)は、1日の米中首脳会談での追加制裁を90日猶予する合意を好感。一時+347円の2万2,698円まで上昇したものの、戻り売り圧力が強く+223円の2万2,574円となりました。11月8日の戻り高値2万2,583円を終値では突破できませんでした。

　4日(火)は、前日の米国市場も米中首脳会談の交渉決裂という最悪のシナリオが回避されたことで買い戻しとなり、3指標そろって続伸。NYダウは+287ドルの2万5,826ドルとなりました。しかし、日経平均株価は「追加関税延期は3日に織り込んだ」とし、さらに90日猶予くらいの措置では貿易摩擦解消にはならないという懐疑的見方から▲538円の2万2,036円と8日ぶりの大幅反落となりました。

　5日(水)は、前日の米国市場では、長期金利が大きく低下。長短金利が逆転する現象(マクロ的に景気後退を示唆する)が起きたことで、▲799ドルの2万5,027ドルの大幅反落。これを受けて日経平均は▲327円の2万1,708円まで下落し、終値は▲116円の2万1,919円と続落しました。

　6日(木)は前日の米国市場はブッシュ元大統領の追悼で休場。日本市場では開始前に中国通信機器最大手ファーウェイの副会長が米国の要請によりカナダで逮捕されたと報じられると、米中貿易戦争の激化懸念から時間外での米株価先物の下落や上海株式の下落が嫌気され、一時▲611円の2万1,307円まで下落。終値は▲417円の2万1,501円で引けました。 

　7日(金)は、前日のNYダウは▲785ドルまで下げ終値は▲79ドルの2万4,947ドルと大きく戻したことで、日経平均は+142円の2万1,643円で始まりました。一時+4円の2万1,506円まで上げ幅を縮小するものの、終値は切り替えして+177円の2万1,678円で引けました。

　7日(金)の米国市場は、中国通信機器最大手ファーウェイの副会長を米国の情報によりカナダ当局に逮捕させたことがきっかけに、米中貿易戦争の激化、長期化懸念から中国関連銘柄中心に大きく下落。NYダウは▲558ドルの2万4,388ドル、ナスダックは▲219Pの6,969Pとなりました。為替は11月雇用統計で非農業分門雇用者数が予想を大きく下回ったことで、追加利上げのペースが後退するとの思惑からドルが112.56円まで売られました。 シカゴの日経先物は▲285円の2万1,335円でした。

 

今週の予想

今週は、週末にメジャーSQもあり、2万1,000円水準が守れるか注目

　今週も引き続き貿易摩擦を巡る米中対立の悪影響を探る神経質な展開が想定されます。先週後半の中国通信機器最大手のファーウェイの副会長の逮捕をきっかけに貿易摩擦の激化懸念が高まっており、米国の長短金利逆転を嫌気して、NYダウは大幅下落。シカゴの日経先物も▲285円の2万1,335円となっていますので、まずは11月21日の安値2万1,243円を守れるかどうかとなります。

「2万1,243円」というのは、10月2日に年初来高値の2万4,448円をつけてからの一番底が10月26日の2万971円、11月21日の2万1,243円が二番底となり、12月3日に2万2,698円まで上昇して下落している形となります。2万1,243円を終値で切ると、この2番底の形は崩れ「2万971円」を試す形となります。ここを終値で切ると今年の最安値3月26日の2万347円がターゲットになっていく可能性もあります。 今週はメジャーSQもあり大きな上下動の可能性もありますので基本的には様子見となります。

　12月10日(月)は、先週末の米中貿易摩擦懸念で米国株式の大幅下落に加わり、寄り前の7~9月期GDP（国内総生産）改定値が、速報値の▲1.2%を下方修正する▲2.5%になったこともあり、一時▲508円の2万1,169円まで下落しました。いったん下げ渋るものの戻りは弱く、後場はアジア株安もあって安値でのもみ合いが続きました。

　その後、日銀のETF（上場投資信託）買い期待で持ち直す場面もありましたが、上値重く▲459円の2万1,219円で引けました。2万1,000円水準が守れるかどうか(特に10月21日の2万971円)に注目となります。週末のメジャーSQも絡んでいるのでザラ場は大きな上下動も考えられます。

(指標)日経平均

　今週は、先週に引き続き米中貿易摩擦の再燃への警戒が高まりそうです。11日には英国のEU（欧州連合）からの離脱を巡る合意案の採決がある予定です。否決であれば欧州株式市場が下落し、日米の株式市場にも影響を与えることになります。神経質な動きとなりそうですが、下値はまずは11月21日の安値2万1,243円を守ることができるかどうかとなり、ここを切ると10月26日の2万971円が下値ポイントとなります。

 

(指標)NYダウ

　FOMC（米連邦公開市場委員会）を控えており様子見ムードが強まりそうです。また、11日には英国のEUからの離脱を巡る合意案の採決があり、もし否決されれば欧州株は下落し、米国市場への影響も考えられます。

　チャートでは、2万4,000ドル水準は目先の下値ですが、もし4月2日の2万3,344ドルを終値で切るとここからの年内高値更新は難しそうです。

 

(指標)ドル/円

　今週は、12月18～19日にFOMCを控え、インフレ指数が市場予想を上回れば12月の追加利上げを織り込むことになります。米国経済の減速感が広がれば、リスク回避のドル売りがやや強まり、円高方向の動きとなり、また、長期金利の低下や株式が下落すればドル売りになりやすいといえます。12月利上げを織り込む動きと、リスク回避のドル売りでもみ合いになる可能性もあります。1ドル=111.5～113.5円のレンジを想定。