1950（昭和25）年12月13日

地方公務員法公布

　1950（昭和25）年12月13日、地方公務員法が公布され、翌1951年2月13日に施行されました。法的に宙に浮いた形だった地方公務員の地位が法律で保障されました。

　第2次世界大戦が終わり、1947年5月3日に日本国憲法が施行されました。新憲法は第8章（92～95条）で地方自治について規定し、これに基づいて地方自治法も制定されました。しかし、都道府県や市町村で行政を担う地方公務員についての法整備は遅れていました。

　背景には、先鋭化していた労働問題があります。終戦直後の日本を事実上統治していたGHQ（連合国軍総司令部）が日本での社会主義勢力の拡大を防ぐため、公務員による労働争議に対して強硬姿勢を示し、調整が難航しました。

　地方公務員法には、競争試験による採用や条例による勤務条件決定、身分保障、守秘義務などが盛り込まれています。一方、職務の公共性の観点から、国家公務員と同様に労働争議は禁じられています。

 

1950年12月13日の日経平均株価終値は

101円04銭