先週の結果

先週は、日経平均は、大阪万博決定と米国株高に連動し、6日続伸で引ける

　25日(日)に大阪での万博が決定。前週末の米国株式が3指標そろって下げたにも関わらず、大阪万博関連銘柄や対ドルでの円安、時間外での米株式先物高を好感し、薄商いの中を+165円の2万1,812円と続伸して始まりました。その後は、米国株式の3日連続の大幅高を受けて、日経平均株価も連動する動きとなり、材料不足の中を上昇し続け、週末は+88円の2万2,351円と6日連続の上昇となりました。

　26日(月)は、上述したように大阪万博関連銘柄、円安と米株価先高を受けてハイテク株が上昇。+165円の2万1,812円の続伸スタートとなりました。 この日の引け後の米国では、年末商戦が順調な滑り出しとなり、特に「サイバーマンデー」と言われるオンライン購買も急増。そのためNYダウは5日ぶりの反発となって+354ドルの2万4,640ドルをつけ、3指標ともに大きく上昇しました。

　27日(火)の日本市場は+155円の2万1,967円で寄り付いた後、トランプ大統領が中国に対して関税引き上げ見送りを受け入れる可能性は少ないという発言が伝わり、上げ幅を縮小。しかし、上海株式が堅調なことを受け+140円と3日続伸で引けました。

　28日(水)は、前日の米国で米中貿易交渉への警戒感が後退して、米国株式が続伸したことから、日経平均も+84円の2万2,036円と買い先行で始まりました。後場になると上海株式が上げ基調を強めたことで一段高となり、+224円の2万2,177円と2万2,000円台を回復して引けました。さらに、この日の引け後の米国市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が「金利水準が中立金利の僅か下にある」と利上げの打ち止めが近いことを示唆すると、これを受けて株式市場は全面高に。NYダウは+617ドルの2万5,366ドルとなりました。

　29日(木)の日本市場は、買い先行で始まり、一時+260円の2万2,437円まで上昇。しかし、2万2,500円から上は大きなフシになるところであり、また、日米金利差の縮小を見込み、やや円高の動きとなったことで上げ幅を縮小。+85円の2万2,262円と5日続伸で引けました。

　30日(金)は、前日の米国市場は3指標とも4日ぶり反落したことで、前場は小高く始まり方向感に乏しい動きとなって▲0.68円の2万2,351円と6日ぶりに小反落でした。しかし後場になると持ち直しの動きとなり、+88円の2万2,351円と6日続伸。
この上昇の背景には、MSCI(モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル)指数の定期銘柄見直しによる売買の影響や、月末のドレッシング買いの影響が大きいと見られています。その証拠として前日まで売買代金は2兆円台の前半でしたが、この日は一気に3兆6,637億円となっています。

　30日(金)の米国市場は、米中首脳会談を控え、中国サイドから事前協議でのコンセンサスが着実に増えているとの報道があり、通商協議への期待が高まりNYダウは+199ドルの2万5,538ドルで引けました。

 

(指標)日経平均

　今週は、12月1日(土)の米中首脳会談の結果を受けてのスタートでした。会議で米中が歩み寄ったことで3日（月）の日経平均は上昇。しかし、2万2,500円水準は過去の累積出来高が多いことで戻り売り圧力が出てきます。11月8日戻り高値2万2,583円を終値で突破できれば一段高の期待がでてきます。

 

(指標)NYダウ

　金融政策では、先週パウエル議長の発言で追加利上げの見通しが大きく後退しましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録では12月の追加利上げはほぼ確実となっています。ただ来年以降の追加利上げに関しては、議論に至っていないので、12月5日のパウエル議長の議会証言が注目されます。追加利上げの停止が確実に近いとなればサポート要因となります。

 

(指標)ドル/円

　今週は、利上げ継続への期待が低下し、リスク選考のドル買いは抑制されますが、引き続きユーロ、ポンドに対するドル買いは根強いため、ドルは下げ渋ることになりそうです。一方で米国の経済指標が好調ならば長期金利が上昇して、日米金利差が拡大しドル買い・円売りとなりますが、上値は限定的といえます。1ドル=113～114.5円のレンジを想定。