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『法人企業統計』は、企業活動の実態を把握する目的で実施されている統計調査で、財務省から3カ月に1度発表されます。2018年7-9月期の全産業（金融・保険業除く）の設備投資は前年同期比+4.5％と、8四半期連続でプラスとなりました。ただし、前期から伸び率が大幅に縮小しました。調査結果は、12月10日に発表される7-9月期の国内総生産（GDP）改定値に反映され、経済成長率は下方修正が見込まれます。

 

【ポイント１】設備投資は前年同期比+4.5％

GDPの基礎統計となる「ソフトウエア除く全産業」は前期比▲4.0％

　12月3日に発表された2018年7-9月期の『法人企業統計』によると、全産業（金融・保険業除く）の設備投資は、前年同期比+4.5％と8四半期連続のプラスとなりました。ただし、4-6月期（同＋12.8％）から伸び率が大きく縮小しました。内訳をみると、製造業が同+5.1％と、前期（同＋19.8％）から大きく減速しました。非製造業も同+4.2％と、前期（同＋9.2％）から減速しました。

　GDP改定値を算出する基礎となり、注目度の高い「ソフトウエア除く全産業」の設備投資の季節調整後の前期比は▲4.0％と、5四半期ぶりに減少しました。

 

【ポイント２】経常利益は伸び率鈍化

売上高は伸び率拡大

　全産業（金融・保険業除く）の経常利益は、前年同期比+2.2％と9四半期連続で増益となりました。ただし、前期の同+17.9％から伸び率が大きく鈍化しました。内訳をみると、コスト増などから製造業が同▲1.6％とマイナスに転じました。非製造業も同＋4.6％と、減速しました。

　一方、売上高は、同+6.0％と、4-6月期の同+5.1％から伸び率が拡大し、8四半期連続の増収となりました。ただ、前期比では、海外景気の減速による輸出の足踏みに、自然災害による供給制約の下押しも加わり、製造業の売上高が▲1.1％と5四半期ぶりに減少しました。

 

【今後の展開】GDP改定値は下方修正へ

　今回の『法人企業統計』の結果は、12月10日発表の7-9月期のGDP改定値に反映されます。設備投資項目が下振れ要因となり、経済成長率は速報値から下方修正されるとみられます。

『法人企業統計』によれば、設備投資や経常利益が前期から大きく鈍化しました。この背景には、企業の米中貿易摩擦の激化に対する懸念があると考えられます。米中首脳会談で貿易摩擦問題は一時棚上げされたものの、先行き再燃する恐れがあり、引き続き今後の通商交渉の行方が注目されます。