1981（昭和56）年9月3日
女子差別撤廃条約が発効、男女雇用機会均等へ
1981（昭和56）年9月3日、女子差別撤廃条約が発効しました。教育や政治、経済などあらゆる分野での女性差別撤廃を掲げる多国間条約です。
条約は1979年12月の国連総裁で130カ国の賛成で採択されました。日本は1985年6月に国会で条約締結が承認され、翌7月に効力が発生しています。
この条約では、性別による差別的な法律を禁止するだけでなく、性別に起因する差別を生む慣習や民間慣行を是正することを、条約締結国に義務として課しています。形式的な男女平等ではなく、母性保護を目的とする特別措置は差別に該当しない旨も明記されています。
1985年に成立し、翌86年に施行された男女雇用機会均等法も、女性差別撤廃条約の理念に基づくものです。平成も残りわずかの今、条約の掲げた理想がどの程度実現したのか、検証が必要かもしれません。
1981年9月3日の日経平均株価終値は
7,678円46銭
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