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　中国では、近年、実質GDP成長率が＋7％台から＋6％台へと減速するなかで、サービス市場の拡大により経済構造が変わりつつあります。特に、消費、サービスの領域では、新しい情報技術（IT）やビジネスモデルを活用した企業が急速に成長しています。産業としては、重厚長大産業が主役の「オールドエコノミー」から、こうした『ニューエコノミー』中心の構造へとシフトしつつあります。

 

【ポイント1】「オールドエコノミー」から『ニューエコノミー』へ

第3次産業が拡大

　中国経済は長年にわたり高成長を続けてきましたが、近年は経済の発展と共に成長率が鈍化し、「新常態」に入っているといわれます。経済が成熟化するなか、中国政府は、経済成長の原動力を、外需から消費を中心とした内需に移行させる方針を示しています。同時に、産業構造を従来の重厚長大型の製造業を中心とする「オールドエコノミー」から、サービス業を中心とする『ニューエコノミー』へ転換する方針を掲げています。

　中国政府の方針を受けて、実際に『ニューエコノミー』へのシフトが進んでいます。名目GDPを供給サイドからみると、2012年にサービス業を中心とする第3次産業のウエイトが、製造業を中心とする第2次産業を上回り、2017年時点では50％を超える水準に拡大しています。

 

【ポイント2】株式市場は産業構造転換を反映

テクノロジーのウエイトが大幅増

　中国株式市場でも、「オールドエコノミー」から『ニューエコノミー』へのシフトが確認できます。MSCIチャイナ指数の業種別の時価総額をみると、“テクノロジー”は2007年末に全体の2％に過ぎませんでしたが、2017年末には41％と急拡大し、 『ニューエコノミー』をけん引しています。一方、“一般産業”のウエイトはこの間、13％から4％に縮小しました。

 

【今後の展開】ITの活用により『ニューエコノミー』への移行が加速

　中国政府は2015年に、ITと製造業など既存の産業を結びつける「インターネットプラス」と呼ぶ国家戦略を打ち出しました。また、製造業の高度化をめざす「中国製造2025」を発表し、次世代ITやロボットなど10分野を重点産業に指定し、国を挙げて製造業の底上げを支援しています。さらに、2017年には、「次世代人工知能（AI）発展計画」を発表し、中国のAI産業を世界トップ水準に引き上げようとしています。

　IT産業の拡大と共にインターネットやスマートフォンが普及し、これに伴い、eコマース（電子商取引）やライドシェアサービスなど、新たなビジネスが生まれ、急速に発展しています。ITの積極的な活用により、今後も中国経済の『ニューエコノミー』への移行は加速しそうです。