＜今日のキーワード＞

　2009年7月に始まった今回の米国の『景気拡大』は、2018年7月時点で109カ月、10年目に入りました。1991年4月から2001年3月までの10年間に次ぐ戦後2番目の長さとなります。米国における戦後の平均的な『景気拡大』局面は5年ですから、期間だけを見ると、米国はいつ景気後退に陥ってもおかしくないように思えます。金融政策も緩和の解除が進められています。果たして、米国の『景気拡大』はいつまで続くのでしょうか。

 

【ポイント1】景気後退とは、需要と供給の不均衡を調整する局面

「財」、「労働」、「金融」の3つの市場における需給動向が重要

　景気後退とは、労働市場や財市場、金融市場で生じた「需要と供給の不均衡を調整する局面」と捉えることができます。逆に言えば、需給に不均衡が生じていなければ、『景気拡大』が続く可能性は高いと判断できます。そこで、「財」、「労働」、「金融」の3つの市場における需給の動向を検証してみます。

 

【ポイント2】在庫の過剰な積み上がりは見られない

むしろ生産増、在庫積み増しの余地が大きい

　まず財市場から見てみましょう。財市場の需給動向は、在庫数量を出荷数量で割った「在庫率」の動きで判断できます。直近の在庫率は、2018年4月末時点で1.41でした。

　計量的な手法を用いて、需給が一致している時の均衡在庫率を算出すると、1.42となります。最近の在庫率は、均衡値を下回っていますから、需要との比較で在庫の水準は低くなっています。米国では、まだ在庫積み増しの余地は大きいと言えるでしょう。

 

【今後の展開】今回の『景気拡大』は戦後最長となる可能性も

　次に、労働市場です。労働市場の需給不均衡を測るために、「労働需給ミスマッチ指数」を算出しました。これは失業者数（労働供給）と求人（労働需要）との間に、どの程度、乖離があるかを測る指標です。この指数が上昇すればするほど、需給の不均衡が拡大していることを意味します。

　同指数は2009年4月に0.31のピークをつけた後に低下に転じ、直近では0.14前後と、2001年以降の最低水準で推移しています（2001年以降の最低値は2016年4月の0.13）。足元の労働市場に需給の不均衡は存在しないと見てよさそうです。

　最後に、金融市場です。金融市場の不均衡は、設備投資や在庫投資を、企業がどの程度、借入金で賄っているかで測ることができます。企業が借入金を増やして過剰な投資を行うようになると、要警戒ですが、最近は企業収益が堅調に伸びています。しかも、トランプ大統領の税制改革もあり、企業の自己資金は大幅に増加しています。金融市場に近い将来、不均衡が生じる公算は小さいと言えます。

　以上から見て、米経済が近く後退に陥る可能性は低いと判断されます。米国の『景気拡大』は、戦後最長の10年超えを目指すことになりそうです。