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　世界的に燃費規制が強化されるなか、国内外の自動車各社は『EV』の開発を急いできました。英仏中が将来のガソリン車の販売を禁止する方向となったことなどから、世界的にガソリン車から『EV』へのシフトを加速する動きが広がってきました。それに伴い自動車各社の販売計画の『EV』シフトや海外企業や自動車部品企業などとの提携が加速し始めており、注目されます。

 

【ポイント1】各国はガソリン車などへの規制を強化

『EV』を巡って、国内、海外の自動車メーカーの提携が活発化

　地球温暖化への対応等から中国が2019年に『EV』などを一定比率生産することを義務付けたり、英仏中が将来的にガソリン車の販売を禁止する方向となり、自動車各社は『EV』シフトの加速を迫られています。

　こうしたなか『EV』を巡って、国内、海外の自動車各社の提携が活発化してきています。電池関連や出力制御の電動化技術と人材など自社に足りない経営資源を提携により補う狙いがあります。

 

【ポイント2】国内各社も提携を強化

コストダウンを進めながら『EV』を投入

　トヨタ自動車は6月1日にデンソーと『EV』向けなどの基幹部品の集約に関する検討を始めたと発表しました。生産の重複を解消する狙いで、広瀬工場をデンソーに移管するなど踏み込んだ内容となっています。また、トヨタ自動車は2020年までに中国に『EV』など新たに電動車10車種を投入する方針です。

　日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は2020年を目途に、『EV』向けに中型車専用となる車台を共同開発し、コストを削減して競争力を高める方針です。また、2025年度までには販売台数に占める『EV』の割合を5割超とする計画です。

　ホンダは6月7日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と『EV』に使う高効率の電池を共同開発すると発表しました。燃料電池車でも提携するGMと関係を深め、他グループに対抗する方針です。

 

【今後の展開】『EV』を巡って更に踏み込んだ提携が進むとみられる

　米フォード・モーターは6月19日、独フォルクスワーゲンと『EV』など商用車部門で提携の協議を始めると発表しました。『EV』は拡大期待が大きいものの、電池など技術面、コスト面での課題も残ります。技術補完に加えて、巨額の開発資金を分担して、負担を軽減する意味でも、更に踏み込んだ提携が進むとみられます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。