日本は応用経済学のノーベル賞に値する。日本の資本主義が完璧だからではなく、その経済システムが素晴らしい成果を生み出しているからである。所得の増加と分配のバランスが非常にうまく取れているため、他の多くの先進諸国と違って日本社会は（米国のトランプ大統領、仏のル・ペン氏、中国の習近平国家主席などが先導する）大衆迎合主義的なナショナリズムの流れに引きずられることはない。

　経済国家の目標は安定した社会を築き、維持することであり、そのためには成長を促し、そこから生まれる利益を公正かつ公平な手段で分配する必要がある。では、実際の数字を比較してみよう。日本人の経済的豊かさはどの程度で、富はどのように配分されているのだろうか？2017末の時点で、世帯当たりの純金融資産（総金融資産から負債を引いたもの）の中央値は9万6,000ドルであった。米国の場合はわずか5万ドルであるから、事実上、平均的日本人は米国人より2倍近い富を保有していることになる。

　富の配分についてはどうだろうか？資産額の低い層を見ると、日本では純金融資産が1万ドル以下の世帯の割合は約９%だが、米国では28%に上る。確かに、日本にも貧困問題は存在するが、データから明らかなように、極端に困窮している世帯は比較的少ないと筆者はみている。

　一方で、米国は富のピラミッドの最上部に位置する世帯の数が多い。米国では世帯数の約7%が100万ドルを超える純資産を保有しているが、日本では2%に過ぎない。つまり、比率から見れば、米国には非常に裕福な人々が日本の約3倍いる。ただし、同時に貧困層の数も日本の3倍に達しているのである。社会的・政治的見地からすれば、貧しく、経済支援も受けられない人々が多いことで米国は政治的に大きな危険を孕んだ状態にある。拙劣な経済運営が現実社会の民主主義と直面しているのだ。前回の大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏は、2016年の選挙キャンペーンで「嘆かわしい人々」に言及したが、これは的外れであった。本当に嘆かわしいのは、この非常に危うい経済的不均衡を最初に許したのは支配的エリート層（クリントン氏はその主要な一員）だという事実なのである。

　英国のサッチャー前首相はかつて「金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が金持ちにはならない」と述べた。筆者は個人的にこの意見に心から同意するとともに、すべての政策責任者はこれを指針にすべきと考えている。日本ではサッチャー氏が述べた原理が広く認められるが、なぜだろうか？

　所得データ、つまり世帯の税引き後の平均年収を見てみよう（ここではOECDのデータベースを用い、数字は1000の位に切り上げ/切り下げ）。2000～2017年に米国の平均所得は約2万4,000ドル増えて3万6,000ドルから6万ドルになった。同時期の日本の平均所得は2万7,000ドルから5万1,000ドルに増加しているため、同じく2万4,000ドル増えたことになる。日本は長きに渡って景気停滞してきたという話は置いておいても、実際は輸出や企業収益にもアップダウンがあり、GDPではアメリカ株式会社が日本株式会社を上回っていた。だが、両国の世帯収入（ドル換算）の伸びは概ね等しい金額であった。

　ただし、日米の平均世帯収入が同じペースで伸びたとはいえ、低位10%の所得者層を比べると日本の方が力強い成長を見せている。2000～2017年には、低位10%の収入が日本では1万5,000ドル増えて1万7,000ドルから3万2,000ドルになった。一方、米国では1万8,000ドルから2万8,000ドルへと1万ドルしか増えていない。はっきり言って、最も収入が低い10%の中に自分が入っているならば、平均所得が日本より高い米国よりも日本にいる方が良い生活ができるわけだ（3万2,000ドルvs2万8,000ドル）。

　日本はどうやって低所得者層の引き上げに成功したのだろうか？富裕層に対する課税強化ではなく、非常にポジティブな人口動態のダイナミクスが要因である。労働力不足の深刻化に伴って雇用契約が確実に改善されており、パートや契約社員ではない正規雇用が増加している。また、特に就労希望者が少ない分野の仕事の賃金が着実に上昇している。確かに、一般的なホワイトカラーの営業職や管理職では給料の伸びが緩やかな一方で、トラック運転手や建設作業員、造船技師などの賃金はここ数年でほぼ2倍になっている。

　しかし本当のパワーの源は女性就労人口の急増である。低位10%の所得者層では、平均所得の力強い成長の約3分の2はウーマノミクス効果によるものである。潜在的な傾向を読み取り、雇用主の姿勢を変えるよう積極的に働きかけたという点で政府は称賛に値する。加えて、税制改正により今年からは配偶者控除の対象となる給与収入が引き上げられる。富裕層に重い税金を課すのではなく、低所得者層のために税金の壁を取り払ったのである。無論、所得ピラミッドの上位に向かって女性の労働参加が増加していくことは望ましいが、すでに社会全体にはかなりポジティブな影響が出ており、特に富裕層と低所得者層の格差は縮まりつつある。

　結局のところ、日本経済はうまく機能しており、「資本主義の優等生」モデルとしてもっと注目されていい。最も重要なのは、日本の経済システムが所得ピラミッドの「底上げ」を巧みに実現し、富の創造がすべての層に及ぶという諸外国には見られない構造を生み出したことである。そのため日本では大衆迎合主義的なナショナリズムの動きが起こりにくいのだ。経済システムはうまく機能している。そう、日本は応用経済学のノーベル賞に輝いても不思議ではない。

2018年5月5日 記

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