ウォーレン・バフェットが買い増しを明らかにすると、アップル株が最高値更新

　米投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏の人気は、87歳になった今も衰えていません。ネブラスカ州オマハで5日開催されたバークシャーの年次株主総会には、世界中から4万人の株主が集まりました。

　バフェット氏の言葉を、直接聞くことができる貴重な機会だからです。バフェット氏は、5日の株主総会では例年通り、相場の見方について、投資家からのさまざまな質問にていねいに何時間も答えました。

　バフェット氏が、米IT大手アップルの株を1-3月期に7,500万株買い増したことを明らかにすると、アップルへの買いが増え、同社は史上最高値を更新しました。ハイテク株嫌いで知られるバフェット氏が高く評価する、数少ないハイテク株がアップルです。

　バフェット氏の運用手法は、年代により少しずつ変わってきていますが、基本は、バリュー（割安株）重視です。若い無名のころは、ディープ・バリュー（激安）株に投資して、株価の戻りで稼ぐ傾向が強かったのですが、年を経て、巨額の資金を動かすようになると、割安な安定成長株を重視するようになりました。

 

ウォーレン・バフェットの言葉に学ぶ

　バリュー投資で高い運用利回りを上げて有名になったバフェット氏の、若い頃の言葉を紹介する著作を原書で読みました。「Warren Buffett’s Ground Rules（ウォーレン・バフェットのグラウンド・ルール）」（Jeremy C. Miller著）です。バフェット氏が若い頃、投資家向けに書いた手紙が紹介されています。私が、25年のファンドマネージャー時代にやってきたバリュー運用に通じる極意が、若きバフェットによって熱く語られており、感動しました。

　私が強く共感した言葉を、2つ紹介します（日本語訳は窪田）。

  1. 「企業の本源的価値がわかっていれば、それを生かして有利にトレードできる。株価が、本源的価値と比較して、ばかばかしいほど、安い水準まで売られた時に買うことで、利益が得られる。」
  2. 「最近、新時代の投資哲学を語る人が増えた。その哲学によると、木々が空まで伸びるように上昇し続ける株が出るという。そんな哲学に乗って割高株を高値づかみするくらいなら、過度に保守的といわれてペナルティを課せられた方がましだ。」

　私は、今の日本株に、本源的価値を割り込んでいる株はたくさんあると思います。地味で不人気だが、財務内容が良く、キャッシュフローが潤沢で、安定高収益の会社を探せばいいわけです。価値が高いのに、不人気で株が割安になっているものは、結構あります。そこで今日は、「もしバフェ銘柄」、つまり、「もしバフェットが日本株ファンドマネージャーだったら買うかもしれない銘柄」を探してみたいと思います。

「もしバフェ株」候補5銘柄

コード 銘柄名 株価

配当
利回り

 PER PBR 決算期 最低投資額
2914 日本たばこ産業 2,993.5 5.0％ 13.6 1.9 12月 299,350
5108 ブリヂストン 4,512 3.5％ 11.0 1.4 12月 451,200
8306 三菱UFJ　FG 716.8 2.5％ 9.9 0.6 3月 71,680
9020 JR東日本 10,650 1.4％ 14.2 1.4 3月 1,065,000
9433 KDDI 2,860.5 3.1％ 12.3 1.9 3月 286,050

金額単位は円、PERとPBRの単位は倍
注：株価・配当利回りは5月9日時点。配当利回りは、1株当たり年間配当金（会社予想）を株価で割って算出。三菱ＵＦＪのみ会社目標を使用。ＰＥＲは株価を1株当たり利益（会社予想）で割って算出。日本たばこ産業・ブリヂストン2018年12月期、三菱ＵＦＪとＫＤＤＩは2018年3月期、JＲ東日本は2019年3月期基準。

　上記5銘柄は、バフェットの投資基準になるべく合うと考えるものを、筆者が選別したものです。以下、コメントします。

 

(1)日本たばこ産業（2914）

　不人気で株価は割安ですが、安定高収益企業として評価できると思います。国内の喫煙者減少が不安材料となっています。飲食店での受動喫煙を減らすために、3月に、喫煙制限を強める閣議決定がなされたことが、不安視されています。東京都は、さらに制限を強める「受動喫煙防止条例」の設定を検討中です。

　ただし実際には、国内のタバコ事業は、喫煙者が減っても継続的に値上げすることで、収益を維持してきました。少数事業者が独占的に供給している製品では、通常、一方的な値上げは独占禁止法の観点から認められません。タバコ製品は事実上、その例外となっていると考えられます。

　ＪＴ（日本たばこ産業）は、次世代タバコで出遅れ、国内で米フィリップモリスの「アイコス」に水をあけられていることも、不安視されています。ＪＴは、次世代たばこ「プルームテック」を拡販し、これから巻き返しをはかるところです。

　ＪＴの魅力は、財務内容良好で、利益率が高いこと。それに加えて、買収巧者であることです。喫煙者が増加している新興国でタバコ会社を次々と買収し、利益を成長させてきました。また、株主への利益還元に積極的なことも評価できます。これまで、増配や自社株買いを積極的に実施してきています。

 

(2)ブリヂストン（5108）

　トヨタ自動車（7203）が9日に発表した2019年3月期連結営業利益（会社予想）は、前期比4.2％減の2兆3,000億円でした。予想外に減益幅が小さく、ほっとしました。トヨタも株価は割安と言って良いと思います。ただし、トヨタ以上に、ブリヂストンの方が、より安定的に高収益をあげていくと期待されます。それには、3つの理由があります。

◆ブリヂストンの方がトヨタより、新車販売変動の影響が小さい

　自動車販売には好不況の波があり、トヨタの利益はその影響を受けて大きく変動します。ブリヂストンの業績も新車販売の影響を受けますが、その影響は、トヨタほど大きくはありません。タイヤメーカーでは、更新タイヤ（取替え用のタイヤ）の利益率が、新車用タイヤより高く、更新タイヤが重要な収益源となっているからです。更新タイヤは、世界の自動車保有台数が拡大しているために、新興国を中心に安定的に成長しています。

◆電気自動車が主流になるとトヨタはダメージを受けるが、ブリヂストンは影響が小さい

　電気自動車が主流になると、ガソリン車やハイブリッド車に強いトヨタなど、日本車メーカーに逆風です。このリスクと、タイヤメーカーは無縁です。次世代自動車が何になろうと、タイヤが必要なことは変わらないからです。

◆ブリヂストンの方がトヨタより、米保護主義のターゲットとなりにくい

　日本車にとって最も重要な市場である米国で、トランプ大統領が保護貿易主義を前面に出していることが、日本の自動車メーカーにとってリスクとなっています。トランプ大統領による日本の自動車産業批判は、事実に基づかない部分が多いといえます。

　ただ、米国が日本の自動車を叩き始めると、そこからは、理屈の通用しない世界に入ります。2009～2010年に北米でトヨタ・バッシング（叩き）がヒートアップしたことがありました。トヨタ車に特に技術的な問題がなかったにもかかわらず、トヨタ車は急加速するので危険というバッシングが全米に広がり、トヨタは大規模な自主的リコールに追い込まれ、巨額の課徴金を支払わされました。

　ブリヂストンも、バッシングの対象となるリスクがないとは言えません。ただし、今はそのリスクは低いと考えられます。ブリヂストンは、タイヤ世界首位で、日本車だけでなく、アメリカ車にも使われています。世界中の幅広いメーカーで使用されるタイヤであるため、日本車のようにターゲットとはなりにくいと考えられます。

　ブリヂストンのタイヤは、高品質・高価格のものが多く、米国内で価格破壊を先導しているわけではありません。米国でたびたび問題になるのは、低価格の中国製タイヤの輸入が増えることです。今後、政治的にターゲットになるとしたら中国製タイヤでしょう。米国生産比率の高い（輸入もある）ブリヂストン・タイヤはターゲットとなるリスクが低いと考えられます。

　万一、米国が輸入タイヤの関税を引き上げる場合、中国タイヤが一番大きなダメージを受けると考えられます。ブリヂストンも、輸入タイヤではダメージを受けますが、安い中国タイヤの輸入が減ると、米国内でタイヤ価格が上昇するので、米国内で生産するブリヂストン・タイヤには恩恵が及びます。

 

(3)三菱ＵＦＪ ＦＧ（8306）

　長期金利をゼロに固定する金融政策が長期化することで、国内では、銀行業の利ざや（貸出金利と預金金利の差）縮小が続きます。国内業務に特化した地方銀行は、生き残りが難しくなってきます。ただし、三菱ＵＦＪ ＦＧは、利ざやの厚い海外での与信拡大と、業務の多角化（信託・証券・リース・消費者金融など）によって、高収益を維持していくと予想しています。

　バフェット氏は、リーマンショックの時に、過度に売られた米国の金融株を買い、その戻りで大きなリターンを得ています。収益基盤がしっかりしている割に、株価が割安な日本のメガバンクも、投資基準にかなうのではないかと私は考えます。

 

（4）ＪＲ東日本（9020）

　バフェット氏は、インフラを支配する企業に関心を持っています。日本でいうと、インフラを支配している圧倒的な強みを持っているのがＪＲ東日本です。観光ブームの恩恵で、新幹線や観光列車、関連ビジネス（ホテルなど）の需要拡大で恩恵を受けています。主に、新幹線が牽引役となって、最高益を更新し続けていることが注目できます。

　ＪＲ東日本は、事実上、日本で最強の不動産会社であると考えています。日本の不動産価格は、ＪＲ駅周辺が一番高く、遠ざかるほど安くなる構造です。駅周辺に持つ鉄道用地を、不動産事業に転換することで、利益を拡大してきました。ＪＲ東日本の有価証券報告書によると、同社は、2017年3月末時点で、賃貸不動産の含み益が、1兆3,030億円もあります。

　有利な立地を生かした小売業（駅ナカ）やカード事業（ＳＵＩＣＡ）でも高い競争力を持っています。成長率は高くありませんが、安定的に成長していく企業になると予想しています。

 

(5)ＫＤＤＩ（9433）

　携帯電話事業の競争激化懸念で株価は上値が重くなっています。ただし、ＫＤＤＩは、世界景気に影響されずに安定成長を続け、2018年3月期で16期連続の増配を予定しています。ケータイ事業のほか、さまざまなＩＴサービスも手がけ、これからも安定高収益を維持していくと予想しています。

バフェット氏が買いたくないのは、どんなものか？

　一方、バフェット氏がもっとも買いたくない銘柄は、どのようなものでしょうか？今の日本株市場で言えば、東証マザーズに上場しているバイオ株の一部がそうだろうと、私は想像します。まったく利益が出ていないのに、夢だけで数百億円の時価総額をつけている銘柄があるからです。

　バフェット氏は最近、仮想通貨「ビットコイン」にも批判的な発言をしています。株式のように利益を生むわけではない仮想通貨が、投機的な買いで急騰するのは、バリュー（投資価値）を追求して投資するバフェット氏の考えに合わないと思います。

 

 

 

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