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『日米首脳会談』は、17～18日（米国東部時間）に開催され、安倍首相とトランプ米大統領の共同会見で終了しました。北朝鮮情勢と日米間の通商問題が主要テーマでした。北朝鮮の非核化や拉致問題は、両国の認識が一致して日本側の期待通りとなりました。一方、通商問題は両国間の認識の隔たりが大きく結論には至らず、実務的な協議を新たな枠組みでスタートすることとなりました。

 

【ポイント１】外交・安保の観点からみると期待通りの結果

北朝鮮の非核化や拉致問題で認識を共有

　北朝鮮の非核化への対応については、安倍首相は米国とともに「最大限の圧力」を続ける決意を強調したのに対して、トランプ大統領は同意を示し、北朝鮮に非核化への具体的な行動を求め、実現まで圧力を継続する方針で一致しました。拉致問題では、トランプ大統領が「ベストを尽くす」と述べるなど拉致被害者の帰国へ最大限努力する認識を共有する形となり、外交・安保の観点からは日本側の期待通りの結果となりました。

 

【ポイント２】通商問題は両国の認識に隔たり

新たな協議の枠組みを設けることで合意

　通商問題では、日本側が環太平洋経済連携協定（TPP）の利点を説いたのに対し、米側は2国間の自由貿易協定（FTA）に意欲を示しました。両国の考えには開きがあり、結論には至りませんでした。結局日米両政府は、新たに茂木経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による新しい枠組みで協議をスタートさせることとなりました。

　日本側が求めた鉄・アルミニウムの輸入制限の対象除外については当面、米国が日本を対象から除外しない考えを示しました。トランプ大統領は、除外は貿易赤字の削減につながるような進展があった場合といった条件を提示しました。

 

【今後の展開】株式市場はひとまず好感、今後厳しい交渉が予想される

　トランプ米大統領から懸念されていたドル円相場について目立った発言はなかったと伝わり、19日の日経平均株価は５日続伸、為替は小幅円安となり、『日米首脳会談』の結果をひとまず好感する形となりました。

　今回の合意により新たに始まる通商のための協議では、厳しい交渉が予想されます。米国が求めてくる可能性がある牛肉・自動車などで、どのように落としどころを探るかが焦点になると見られます。