18年の成約額見通しを上方修正、収益力や成長力を高く評価

現地コード 銘柄名
02007

碧桂園控股

(カントリー・ガーデン)

株価 情報種類
 13.86HKD
(2/20現在)
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 BOCIは碧桂園控股の2018年の物件成約額に関する予想値を、7,500億元から8,000億元に上方修正した。これまでは年間の分譲可能物件(1兆元規模)をベースに7,500億元と予測していたが、土地の追加取得を受けて分譲資源がさらに膨らむとみて、成約見通しを前年実績比45%増の8,000億元に引き上げた。予想を超える17年の成約実績や18年予想の上方修正を受け、17-19年の利益見通しをそれぞれ3.3%、6.0%、9.6%増額修正。バランスの取れた保有用地や執行力の高さ、さらに業界トップの収益力や成長性を高く評価し、同社株価の先行きに対して極めて強気の見通しを明らかにしている。

 これまでの開発用地の補充を受け、同社の成約額は今後も高水準を記録する見込み。17年には延べ床面積換算で1億4,000万平方メートル相当(権益換算では1億平方メートル)の新規用地を取得した。17年の成約面積は同6,000万平方メートルであり、保有用地規模は大きく拡大したことになる。1平方メートル当たりの取得コストは平均3,225元と相対的に低水準に抑えられ、総取得額は約3,270億元だった。同社の財務状況は健全で、16年末の純負債比率はわずか49%。17年に大量の用地を取得したとはいえ、純負債比率は引き続き70%を下回る可能性が高いという。

 同社の17年の平均分譲価格は1平方メートル当たり9,080元と、前年の8,242元から上昇した。BOCIは17年の成約分の粗利益率が約25%に達したと予想し(16年は21.1%)、今後数年にわたって上向きに推移するとの見方。17-19年の予想粗利益率を21.5%、22.2%、22.8%に設定しているが、慎重すぎるとし、上方修正の余地があるとしている。

 一方、中国では小都市部での住宅物件在庫の増大が問題となっているが、BOCIはリサーチの結果、こうした現象は一部に限られ、県レベルの多くの都市では住宅供給数そのものが限られると報告している。小都市部では大都市への人口流出が起きているが、同時に見られるのが、同一都市の郊外から中心部への人口の移動。これに伴い、膨大な住宅アップグレード需要が発生しているという。BOCIはこうした状況が同社の追い風になるとの見方。今後はより多くの小都市で開発事業が収穫期を迎えるとみている。

 BOCIは成約額および利益見通しの上方修正に伴い、予想NAV(純資産価値)を10%引き上げ、1株当たり24.92HKドルに設定した。また、ハンセン指数への新規採用やフィッチによる高格付けに裏付けされた同社の極めて良好なファンダメンタルズを指摘。目標株価を算出する上での対NAVディスカウント率を30%から20%に変更し、目標株価を引き上げた。現在株価の18年予想PBR(株価純資産倍率)は2.2倍で、対NAVディスカウント率は44%。高ROE(18年予想27.9%)や財務の健全性、業界最大手としての地位を考慮すれば、現在のバリュエーションに割高感はないとし、同社株価の先行きに対して極めて強気の見通しを示している。