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　国内総生産（GDP）は、国内で一定期間にどれだけの財やサービスが生み出されたかを示し、経済活動の規模や動向を総合的に示す指標として用いられます。2017年10-12月期の『実質GDP』は前期比+0.1％の増加と8四半期連続で上昇し、1980年代後半のバブル期に12四半期連続で拡大したとき以来、約28年ぶりの長さとなりました。

 

【ポイント1】8四半期連続プラス成長

内需がけん引

　内閣府が14日に発表した、2017年10-12月期の『実質GDP』成長率（1次速報値）は前期比+0.1％、前期比年率+0.5％となりました。市場予想（ブルームバーグ集計）は下回ったものの8四半期連続のプラス成長となり、1986年4-6月期から1989年1-3月期まで12四半期連続で上昇した時以来、約28年ぶりの長さとなりました。

　個人消費は前期比+0.5％と、昨夏の天候不順による落ち込みから持ち直したことや、エアコンなどの家電製品の売れ行きが好調だったこともあり、2四半期ぶりにプラスとなりました。設備投資も同+0.7％と5四半期連続でプラスの伸び率となり、内需が『実質GDP』をけん引しました。

 

【ポイント2】外需はわずかにマイナス寄与

輸入が急増

 

　一方、外需は前期比▲0.0％とわずかながらマイナス寄与となりました。輸出の伸びは堅調だったものの、スマートフォンや、気温の低下による電力需要の高まりに伴う燃料輸入の増加など、輸入が7-9月期の同▲1.2％から10-12月期は同+2.9％へと急増したためです。

　また、景気の実感に近いとされる名目GDPは燃料価格の上昇により輸入額が増加したことなどから、前期比▲0.0％となりました。

 

【今後の展開】景気の回復基調は継続

　今後については、足もとの寒波による大雪や野菜価格高騰などの影響で、一時的に個人消費が押し下げられている可能性はありますが、人手不足の状況が続く中で、雇用所得環境は緩やかながら着実に改善が続いています。一時的な落ち込みはあったとしても、基調として見れば消費の持ち直しは続くことが期待されます。外需も、堅調な海外景気を背景に輸出の伸びは続くと見られます。