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『一般教書』演説とは、アメリカ合衆国において、大統領が連邦議会の上下両院の議員を対象に、経済、外交など幅広い政策課題や方針について説明する演説です。 『一般教書』は「年頭教書」ともいわれ、「予算教書」、「大統領経済報告（経済教書）」と合わせて三大教書と呼ばれることもあります。1月30日に行われたトランプ大統領の初めての『一般教書』演説のテーマは、「安全で強く、誇り高き米国の構築」でした。

 

【ポイント１】雇用創出等の成果を強調

大型減税、規制緩和が経済を活性化させ、雇用を創出

　2018年1月30日に、トランプ大統領は上下両院の合同会議で『一般教書』演説を行いました。まず、大統領就任後の1年間の実績として、「大型減税」を進め、「240万の新規雇用を創出し、伸び悩んでいた賃金も増勢に転じた」うえ、「小規模企業の景況感は過去最高水準にある」ほか、「株価は幾度も史上最高値を更新し、8兆ドルの富を生み出した」と述べました。

 

【ポイント２】最も多くの時間が割かれたのは移民政策

インフラ投資については、官民提携で1.5兆ドル規模を想定

 

　今回の『一般教書』演説のなかで、最も時間が割かれたのは、意外にも移民政策でした。その柱として、（1）不法移民子女への市民権付与の可能性、（2）国境警備の強化、（3）移民の親族呼び寄せ制度の廃止などに言及しました。

　トランプ政権の中心的な政策のひとつであるインフラ（社会資本）投資については、政府資金を元手に州・地方政府やPPP（官民が連携して社会資本を整備し、公共サービスの提供を進める手法）等を通じて、1.5兆ドル規模の投資を実現したいと述べました。

 

【今後の展開】通商政策や日本への言及は僅か、為替市場の反応も鈍い

　一方、通商政策に言及した時間は、極めて僅かでした。「相手国の不公正な貿易慣行を正し」、「既存の国内法の規定等を厳格に施行することにより、米国内の雇用と知的財産を保護する」と述べたにとどまり、為替レートに関する発言は全くありませんでした。

　今回の『一般教書』の演説は、1時間20分にも及ぶ長いものになりましたが、1.5兆ドルのインフラ投資がやや注目を引いた程度で、特に新味のある内容はありませんでした。このため、ドル円相場は108円台後半での小動きにとどまりました。