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　近年の『訪日客』（日本を訪れる外国人旅行者）の増加が日本経済に好影響を与えています。2017年の『訪日客』累計は2,869万1千人と前年比＋19.3％となり、日本政府観光局（JNTO）が統計を取り始めた1964年以降過去最高となりました。インバウンド消費も伸びています。国内消費市場が勢いを欠く中、増加する『訪日客』がもたらすインバウンド消費の増加が、今後とも国内景気の下支え要因となりそうです。

 

【ポイント1】12月の『訪日客』は252万1千人

2017年累計は前年比＋19.3％の2,869万1千人

■『訪日客』数は近年大幅な増加傾向にあります。日本政府観光局（JNTO）が16日に発表した2017年12月の「訪日外客数」（推計値）は、前年同月比＋23.0％の252万1千人でした。2017年の累計では前年比+19.3%の2,869万1千人となり、年間で過去最高を更新しました。

■国・地域別（年間）に見ると、空港路線の拡充や韓国内でのキャンペーンが奏功し、韓国が同＋40.3％の大幅増加となり、全体をけん引しました。韓国に中国、台湾、香港を加えた東アジア4市場で、『訪日客』の70%以上を占めました。

 

【ポイント2】インバウンド年間消費は過去最高！

買物代が最も多く、次いで宿泊料金への支出が多い

 

■インバウンド消費も堅調に増加しています。観光庁が16日に発表した「訪日外国人消費動向調査」（速報）によると、2017年の訪日外国人消費額は前年比＋17.8％の4兆4,161億円と過去最高となりました。1人当たりの消費額は同▲1.3%の15万3,921円となりましたが、客数増で消費額を伸ばしました。

■国・地域別の１人当たり消費額では中国の23.0万円がトップで、全体平均では15.4万円でした。費目別にみると、買物代、宿泊料金の順となります。宿泊料金は欧米豪で高い傾向にあり、平均宿泊数が多いことも影響していると考えられます。

 

【今後の展開】今後も『訪日客』増加によりインバウンド消費は好調が続こう

■『訪日客』の増加は、第２次安倍内閣が経済政策として掲げたアベノミクスの内、金融政策としては黒田日銀総裁の異次元金融緩和策、成長戦略としての規制緩和などとともに、景気回復、株高要因となりました。

■2018年以降も空港路線、クル－ズ船の拡充、査証条件の緩和や継続的な訪日プロモーション効果などによって、『訪日客』の増加によるインバウンド消費の好調が続くと予想されます。インバウンド消費の拡大が引続き景気回復、株高の下支え要因として期待されます。