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　総務省は国勢調査の結果やその他の人口関連統計から、毎年1月1日時点の『新成人』と「十二支別（今年は戌年）」の人口を推計して発表しています。『新成人』は前年の1月から12月に20歳を迎えた人です。『新成人』の人口は、1994年をピークに減少傾向で、一層の少子化対策の実現が急務となっています。安倍政権が掲げる働き方改革が少子化対策にも繋がることが期待されています。

 

【ポイント1】『戌年生まれ』は976万人と、十二支の中で最も少ない

戌年では今年48歳になる人が最も多い

■2018年1月1日現在の『戌年生まれ』の人口（推計）は976万人となりました。総人口1億2,660万人に占める割合は7.7％で、十二支のなかで唯一1,000万人以下となり、最も少なくなっています。十二支の中で最も多いのは丑（うし）年生まれで、1,097万人です。『戌年生まれ』の人口を出生年別に見ると、1970年生まれ（今年48歳になる人）が189万人と最も多くなっています。

 

【ポイント2】『新成人』は123万人と、前年と同数

『新成人』の割合は8年連続で1％以下

 

■今年の『新成人』の人口は123万人と、前年とほぼ同数でした。最近では、第二次ベビーブーム世代（1971～74年生まれ）が成人となった1994年の207万人がピークでしたが、それ以降は減少傾向です。

■第一次ベビーブーム世代（1947～49年生まれ）が成人となった1960年代後半には、総人口に占める『新成人』の割合は2％台でした。その後概ね低下傾向となり、2018年は0.97％と、2011年以降8年連続の1％割れとなっています。

 

【今後の展開】働き方改革の実現により、少子化対策が進むことに期待

■2017年の出生数（推計値）は94.1万人となり、前年（97.7万人）に戦後初めて100万人を割り込んだところから、一段と減少しました。最新2016年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）は1.44と、2005年の1.26を底として緩やかに上昇しつつも、足もとでは足踏み状態となっています。

■安倍政権は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして、働き方改革を掲げています。働き方改革で謳われている長時間労働の是正は男性の家庭参加の向上にも繋がるとされ、女性活躍推進とともに、少子化対策の一環として、子供を産み育てやすい社会づくりに貢献することが期待されています。1月22日から始まる通常国会では、こうした働き方改革の関連法案などが話し合われる見込みで、どのように実現に繋がって行くのか注目です。