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　2017年12月12日～13日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が、18年1月3日に公表されました。今回の『FOMC議事要旨』によれば、潜在成長率を上回る成長が続き、労働需給が引き締まってきたことから、利上げが妥当と判断したもようです。金融環境がなお緩和的であるため、今後も利上げは継続されると見られますが、インフレの落ち着きを踏まえると、その速度は緩やかなものにとどまりそうです。

 

【ポイント１】潜在成長率を上回る成長を持続

労働需給も引き締まってきており、利上げが妥当と判断したもよう

■今回、公表された『FOMC議事要旨』によれば、「米経済は潜在成長率（インフレやデフレを引き起こすことなく、中長期にわたって持続が可能な経済成長率）を上回るペースで拡大を続けており、労働需給は一段と引き締まってきている」との判断に基づき、0.25％の利上げを決定しました。

■利上げの決定に対しては、「インフレ率が目標の＋2％により接近するまで利上げは控えるべき」と主張して、2票の反対票が投じられました。実際、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費コアデフレーターの上昇率は、直近2017年11月時点で前年同月比＋1.5％にとどまっています。

 

【ポイント２】緩やかな利上げの継続を示唆

今回の利上げ実施後も、金融環境は依然、緩和的と見られる

 

■インフレについては、「最近の下振れは一時的要因によるところが大きく、中期的には労働需給が引き締まってくるとともに目標とする＋2％に向けて上昇する」との見方が大半を占めました。

■今回のFOMCで利上げを実施した後も、「金融政策のスタンスは依然として緩和的と見られる」こともあり、「大半の参加者が緩やかな利上げの継続を支持」しました。

 

【今後の展開】緩やかな利上げであれば、市場への影響も限定的だろう

■17年12月のISM製造業指数が市場予想の58.2を上回る59.7となるなど、足下の米国経済は順調に推移しています。今後は減税効果の発現も見込まれること等から、利上げは継続される可能性が高いと考えられます。ただし、賃金・物価の上昇率が緩慢なため、利上げのペースは緩やかなものにとどまると予想されます。

■『FOMC議事要旨』発表後の米国市場では、議事要旨の内容が概ね想定されたものだったことから、債券、株式、米ドルへの影響は限定的なものにとどまったもようです。ただ、同日公表された12月のISM製造業指数の内容が強かったこと等を受けて、株価、米ドルは小幅に上昇しました。