不動産成約状況が18年も好調持続へ、年間7500億元を突破か
現地コード | 銘柄名 |
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02007 | 碧桂園控股 (カントリー・ガーデン) |
株価 | 情報種類 |
13.16HKD (12/19現在) |
株価 企業情報 チャート |
碧桂園控股の不動産成約額は1-11月に5340億元に達し、2017年通年ではBOCI予想の5500億元を上回る見通しとなった。これを受け、BOCIは18年の予想成約額を7000億元から7500億元に上方修正した。18年には分譲可能物件が1兆元相当に上る見通しであり、販売率が75%に達すれば、新たな予想水準は達成可能という(17年1-11月の販売率は81%)。16年、17年の成約額が3000億元、5500億元を超えたことを受け、BOCIは18年、19年の予想売上高を5%、16%増額修正。さらに予想EPSを5%、18%上方修正し、株価の先行きに対して強気見通しを継続している。
BOCIはこのほど、規模が小さい県レベルの都市でリサーチを実施(中国の「県」は市の下にある行政単位)。その結果、住宅市場に関する従来の認識を改めたと報告している。小都市部では住宅物件在庫の増大が問題となっているが、それは注目されている一部都市に限った現象であり、デベロッパーが目を向けていない県レベルの多くの都市においては住宅供給数そのものが限られるのが現状という。一方、小都市部では主要都市部への人口流出が起きているが、同時に見られるのが、同一都市の郊外から中心部への人口の移動。これに伴い、膨大な住宅アップグレード需要(相対的に高品質かつ手頃な価格の物件)が発生しているという。小都市の不動産市場は、主要都市や衛星都市と比べ、安定的であるのが特徴。BOCIはこうした状況が同社の追い風になるとみている。今後はより多くの小都市で開発事業が収穫期を迎えるとし、同社の成長潜在力を指摘している。
同社の1-11月の物件成約分の粗利益率は25%。平均販売価格は前年同期を約10%上回る1平方メートル当たり9142元に達した。こうした高利益率の成約物件はこの先、18-19年に段階的に収益計上される見込み。ちなみに、16年計上分の粗利益率は21%だった。
1-10月に、同社は総額3140億元で床面積9470万平方メートル相当の土地を取得した。これは同期の販売面積5300万平方メートルを大きく上回る規模。明らかな拡大路線を背景に、今後は成約額ランキングで同業他社を突き放す可能性が高いという。
BOCIは成約見通し、利益見通しの上方修正を受けて予想NAV(純資産価値)を11%引き上げ、1株当たり22.68HKドルに設定。これに伴い目標株価を引き上げた。同社株は現在、18年予想PBR(株価純資産倍率)2.4倍、19年予想PBR1.9倍で取引されており、予想NAV比では42%のディスカウント水準に当たる。また、18年の予想配当利回りは3.4%。事業規模や執行力、収益力、財務の健全性(17年の純負債比率は70%を下回る見込み)を考慮すれば、現在のバリュエーションに割高感はないとし、同社株価の先行きに対して強気見通しを継続している。
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