今週のハイライトは、金曜日の11月の米雇用統計。失業率は4.1%で横ばいの一方、非農業部門雇用者数は19.9万人と前月よりも増加数が減る予想となっています。

米国の労働市場は健全な状態で、今月のFOMC(米連邦公開市場委員会)の利上げ決定に影響を与えることはないでしょう。
とはいえ、雇用者の伸び悩み傾向が鮮明となれば、来年以降の利上げスケジュールにも影響がでてきます。労働市場がピークを超えたということになったら、FRB(米連邦準備制度理事会)以上にトランプ大統領が困ることになります。

また今週はRBA(オーストラリア準備銀行)とカナダ銀行の会合がありますが、どちらも政策金利は据え置きの方針。

ポロズ・カナダ銀行総裁は、今後の利上げについて、「経済データ次第」と述べています。先週のカナダGDP(国内総生産)と失業率は予想を上回る強さでした。今週の据え置きが変わることはないと思われますが、カナダ銀行の経済見通しが上向く期待もあります。

その他、日本と豪の7-9月期GDPは上向き、欧州のGDPは堅調。英国の鉱工業生産は強く、ブレグジット交渉の進展とともにポンドを支える可能性。またスイスの失業率と消費者物価指数にも注目です。

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