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　10月31日～11月1日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が、11月22日に公表されました。今回の『FOMC議事要旨』では、参加者によるインフレの見方が一段と慎重になり、インフレ率が長期にわたってFOMC目標値の＋2％を下回る可能性が指摘されました。労働市場の状況を踏まえると、利上げは継続されると見られますが、インフレが落ち着いているため、その速度は緩やかなものに止まりそうです。

 

【ポイント１】米国経済に関する評価に大きな変化はなし

労働需給の逼迫が中期的にインフレ率を押し上げる見通し

■『FOMC議事要旨』によれば、米国の景気・物価に関するFOMC参加者の中期見通しに大きな変更はなく、「労働需給の逼迫がインフレの加速につながり、中期的にインフレ率はFOMCの目標値である＋2％前後で安定する」との判断を据え置きました。

 

【ポイント２】一段と慎重になったインフレに対する見方

長期にわたってインフレ率がFRB目標値の＋2％を下回る可能性を指摘

 

■今回の議事録で特に注目されるのは、FOMC参加者によるインフレの見方が一段と慎重になった点です。多くの参加者が、インフレ率について、FOMCの目標値＋2％を想定よりも長期にわたって下回る可能性を指摘しました。

■その理由として、①需給逼迫に対するインフレの感応度が低下している、②考えられているほど労働需給は逼迫していない公算がある、③インフレは景気変動に遅れて動く傾向が強い、④技術革新が進んでいる、等が挙げられました。

 

【今後の展開】緩やかな利上げを継続する見通し

■今回の『FOMC議事要旨』の内容は、市場に織り込まれている12月利上げ見通しに修正を迫るものではありませんでした（次回FOMCの開催予定日は12月12日～13日）。もっとも、インフレに対する評価がやや慎重になったことから、11月22日の米国市場では債券利回りが低下（債券価格は上昇）、米ドルは主要通貨に対して下落しました。

■12月に想定通り0.25％の利上げが実施されれば、政策金利の水準は1.25％～1.50％になります。労働市場が完全雇用の状態に到達したと見られること等から、その後も利上げは継続されると予想されますが、インフレが低い水準で落ち着いていること等を踏まえると、利上げペースは引き続き緩やかなものに止まる可能性が高いと考えられます。