今回は、銀行や証券会社など金融機関が行なっている営業の実態について、私なりの意見をお話しします。

2016年8月、金融庁が公表した2017年度の税制改正要望には、我が国家計の資産形成の促進に向けた課題という項目に、「金融機関が真に顧客の利益になる商品・サービスを提供していない現状を、改める必要がある」と書かれていました。

他にも、「金融機関が販売する金融商品は手数料が高いもの等が主力」「銀行における良質な投資商品の販売への方針転換」といった点が指摘されていました。

金融庁から見ても、今の金融機関の販売体制は目に余るものがあるということでしょうか。

実際に金融機関では、ノルマを意識した営業がされているケースが多いです。投資信託の販売においても、まず一括購入の提案をし、数カ月後に新商品に乗り換えさせるといった、いわゆる『回転売買』が実際に行われています。

さらに、ネット証券と比較してみると、取扱商品に偏りがあることも見えてきます。

金融機関の取扱投資信託数と系列比率

さて、皆さんは大手銀行・大手証券会社が取り扱っている投資信託の本数、ご存知ですか?

上記の通り、ネット系証券会社に比べると本数は非常に少ないです。さらに取扱商品の比率に着目してみると、大手銀行・大手証券会社ともに『系列業者』の商品比率が、なんと半数を超えていることがわかります。

つまり、投資信託の営業においては、「傘下の投信会社の商品を販売しなければならない」というのが実態ではないでしょうか。

もちろんそれら商品の運用成果が良ければ何ら問題はありませんが、そうでは無いようです。実際にそれらを購入していた方の大半が、昨年秋頃の株式相場低迷で含み損を多く抱えてしまい、私たちの元へ相談にいらっしゃいました。

一括購入が勧められるケースが多い

金融機関の窓口では、投資信託を購入する際に『一括購入』を勧められることが多いです。もちろん、一括購入自体が悪いというわけではありません。当然ですが一括購入で投資したほうが有利な場合というのも多々あります。しかし、あくまでも顧客の運用スタイルに合っていればの話です。

リスクを抑え安定的な利回りを求める方の場合、中長期的な資産形成においては、本来であれば『積立投資』が推奨されるべきですが、窓口で『一括購入』を勧められ、そのまま購入してしまった…という方が実際に多くいらっしゃいます。

金融機関の窓口で一括購入を勧められる理由は、投資信託を販売した際の『販売手数料の確保』を優先しているからではないでしょうか。

最後に…

全体的に金融機関に対する批判のようなテーマになってしまいましたが、これからの資産運用や資産形成を考える際、こういった金融機関の実態についても知っておく必要があると思います。

最近では、iDeCo(個人型確定拠出年金)や積立NISAも登場し、以前に比べ長期投資が推奨されやすい環境も整ってきました。こういった制度等をさらに充実させ、「顧客の利益になる投資」が浸透して欲しいと強く感じています。

金融機関のオススメ商品や人気商品に惑わされず、自身の運用スタイルに合った商品選びを行いましょう。

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