金相場は続伸。1週間ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領による他国の通貨切り下げを指摘する発言を受けてドル安が進行したことが金相場を支えた模様。

株安・ドル安・金利低下が投資家の金への関心を高めさせているようである。1月の金相場は月間で5%高と、昨年6月以来の上昇率を記録した。株式市場ではトランプ大統領の不透明感が強まっているが、トランプ政権がドル高を露骨にけん制し始めており、これがドル安を誘っているようである。

金相場にはポジティブな状況になりつつある模様。トランプ政権の公約である財政支出や減税について、何も材料が出てきていないことも、株式市場を不安にさせているようである。また同政権の保護主義と移民に対する強硬姿勢は市場の混乱につながっており、これも金市場にはポジティブに作用しているようである。

FOMCでは政策変更はないとみられるが、利上げペースに注目が集まろう。利上げペースは新政権の政策次第との発言や、政権への不安感が示されるようであれば、ハト派的であるとの認識になり、ドル安が進行する可能性があろう。その場合には、金相場は一段高になる可能性もあろう。

非鉄相場は総じて大幅高。ドル安を背景に買われた模様。米国株は軟調だったが、トランプ政権への不安感はあまり材料視されていないようである。銅はチリの供給懸念も支援材料となっている模様。

中国は春節(旧正月)の休暇中だが、目先は底打ちした可能性が高まっているとみられる。特にニッケルは再び1万ドルを試す展開にあろう。銅が6,000ドルの節目を超えると、地合いは一変するだろう。

原油は反発。ドル安が支援材料だった。またOPECが1月に予想以上の減産を実施したとの報道も好感された模様。ロイターによると、1月のOPECの減産規模は目標の82%に達し、市場の見方を上回った。

しかし、イラクのアバディ首相が、「原油価格が18年末ないし19年を前に、望ましい水準に到達しない」との見方を示したことで、上値は抑えられている模様。OPEC加盟・非加盟国による減産が進捗していることが分かれば、市場もそれに反応せざるを得ないだろう。いまはまだ疑心暗鬼だろうが、気づいたときには相場は走り始めていることだろう。

米石油協会(API)が公表した27日までの週の米国内の原油在庫は前週比580万バレル増、クッシング原油在庫は同90万6,000バレル減だった。ガソリン在庫は同290万バレル増、ディスティレート在庫は同230万バレル増。原油輸入量は日量21万バレル増の820万バレルだった。

一方、米エネルギー情報局(EIA)によると、11月の米国内の原油生産量は日量890万4,000バレルと、10月の同879万9,000バレルから10万5,000バレル増加した。増加は2カ月連続。メキシコ湾での11月の原油生産量は日量9万バレル増、テキサス州では同2万バレル増だった。

一方、ノースダコタ州では同7,000バレル減少した。米国内の石油掘削リグ稼働数は過去13週のうち12週で増加しており、11月以降の原油生産量の増加を示唆している。ただし、現行の水準では積極的な増産は難しい。最低でも55ドル以上の水準が数カ月続くことが必要であろう。