金相場は上昇。大きく崩れずに支えられている。トランプ米大統領による中東など7カ国の国民の入国禁止や、欧州各国の選挙をめぐる政情不安を受けて、安全資産としての金買いが入っているようである。

多くのアジア諸国が旧正月の休暇に入っていることやFOMCもあり、動きづらい展開ではある模様。ただし、今回は1,180ドルで下げ止まっており、目先は再び上昇に転じやすい地合いにあるとみられる。

政府不安や地政学的リスクが金相場を支えており、再び1,200ドル超えを試す可能性が高まっているとみられる。トランプ大統領の矢継ぎ早の政策が国民の批判にさらされ始めており、政策への懸念が強まりつつある模様。政治不安は株価やドルの押し下げにつながることが想定され、金市場にはポジティブな材料になろう。

FOMCでは政策変更はなく、利上げペースについても特段の言及はないだろう。米新政権への懸念が強まる限り、金相場は下値の堅い展開が続くと考えられる。

非鉄相場は総じて下落。アルミや銅、亜鉛は下げたが、ニッケルは安値から大きく戻している。ニッケルはさすがに下げすぎであろう。中国の春節に伴う休暇で動きづらい展開だが、基本的な上昇基調は続いているとみられる。

米入国禁止問題でトランプ政権に対する金融市場の警戒感が強まり、株価が軒並み下落するなどリスクオフが進んでいるが、非鉄相場は長期的には需給ひっ迫が見えており、下値も限定的になりやすいだろう。

原油は下落。米国で稼働している石油掘削リグが増加したことを示す統計が嫌気されている模様。またOPEC加盟・非加盟国での減産が期待しているほど進まないとの見方も重石になっているようである。最新週の米国内の石油掘削リグ稼働数は15年11月以来の高水準になっている。

一方、OPECとロシアなど非加盟産油国による日量180万バレルの減産について、ペトロロジスティクス社は1月のOPEC産油量が日量90万バレル減少したとみている。市場では、米国での増産懸念もあり、強気な見方は少ないようである。

しかし、OPEC加盟・非加盟国の減産は実施されることから、需給バランスは着実・確実に改善されるとみられる。現在の価格水準では米国内の石油会社も増産は難しいだろう。

少なくとも55ドルから60ドルの水準を一定期間経過しない限り、増産傾向は見られないだろう。いまは投機筋の買いポジションが積み上がりすぎていることが上値を抑えているが、生産コストや石油会社の採算などを考慮すれば、50ドルを割り込むこともないだろう。